高浜原発2号機、約5か月ぶりに運転再開 福井県内の稼働原発は5基
関西電力の高浜原子力発電所2号機は、定期検査による停止を終え、約5か月ぶりに原子炉を起動した。今回の再開で、福井県内で稼働中の原発は5基となった。
福島第一原発、今年度2回目のALPS処理水放出を完了 約7,900トン
東京電力は6月20日、福島第一原発で今年度2回目となるALPS処理水の海洋放出を完了した。放出量は約7,900トンで、設備警報などによる2度の自動停止を挟み、当初計画より1日遅れて終了した。
関西電力、美浜3号機の蒸気漏れで全原発を点検へ 減肉の見落とし受け
関西電力は、美浜原発3号機の蒸気漏れを受け、同様の減肉が起きる可能性のある機器を全原発で確認する。過去の目視点検では表面の荒れを確認しながら、減肉が進んでいないと判断していた。
中部鋼鈑、電炉を約60年ぶり更新 排熱予熱で電力使用を削減
中部鋼鈑は、名古屋市の工場で2024年10月に操業を始めた新型電炉を公開した。排熱で鉄くずを予熱して製品あたりの電力使用量を抑え、騒音や粉じんも削減する。
パワーエックス、ベトナム向け大型蓄電システムを初受注 約17億円
パワーエックスは6月19日、ベトナム向けの大型蓄電システムを約17億円で受注したと発表した。同社にとって初の海外向け供給で、2026年12月期の売上計上を予定する。
FPS、系統用蓄電池でJEPX・需給調整市場の取引開始 容量市場でも落札
FPSは6月19日、系統用蓄電池を使い、需給調整市場とJEPXで取引を始めたと発表した。容量市場でも落札しており、3市場を組み合わせた運用を進める。
隠岐諸島、エコキュート最大100件でDR実証 複数メーカーを一括制御
インテックのDR制御基盤が、中国電力ネットワークによる隠岐諸島の実証に採用された。最大100件のエコキュートを遠隔制御し、再エネの変動に応じた需要調整を検証する。
ミツウロコ、3地域で高圧太陽光発電所を運転開始 合計1.03MW
ミツウロコヴェッセルは、秋田県能代市、埼玉県羽生市、群馬県桐生市で高圧太陽光発電所の運転を始めた。3か所の定格出力は合計1.03MWで、年間約780トンのCO2削減を見込む。
ゼーブリュージュ港、RORO船へ陸上電力を商用供給 ベルギー初
日本郵船グループのICOは、ベルギーのゼーブリュージュ港でRORO船向け陸上電力の商用供給を始めた。11基の風力発電設備による電力を供給し、停泊中の船舶の排出削減につなげる。
九州電力、軸丸水力発電所の更新完了 出力13.6MWで営業運転
九州電力は6月18日、大分県豊後大野市の軸丸水力発電所で設備更新を終え、営業運転を開始した。最大出力は更新前の12,500kWから13,600kWへ増え、年間発電電力量は約7,300万kWhを見込む。
中部電力ミライズ、家庭用蓄電池DRの対象拡大 AI制御サービスと連携
中部電力ミライズとグリッドシェアジャパンは6月18日、家庭用蓄電池を使うデマンドレスポンスサービスの申込受付を開始した。AI最適制御サービスと連携し、対象となる蓄電池を拡大する。
関西テレビ、関西電力とコーポレートPPA 年間CO2約399トン削減へ
関西テレビは6月18日、関西電力と太陽光発電によるコーポレートPPAを締結したと発表した。在阪放送局では初の取り組みで、年間約399トンのCO2排出削減を見込む。
日本精工とENEOSリニューアブル・エナジー、15年のバーチャルPPA 蓄電池併設太陽光を活用
日本精工とENEOSリニューアブル・エナジーは6月18日、九州の蓄電池併設型太陽光発電所を活用するバーチャルPPAを締結した。年間約6,500万kWh分の環境価値を約15年間供給する。
Yanekaraと日本郵便、二輪EV202基の充電を遠隔制御 郵便局2拠点で実証
Yanekaraと日本郵便は6月18日、晴海郵便局と登戸郵便局で集配用二輪EVの充電を遠隔制御する実証を始めたと発表した。既設の充電コンセント202基を制御し、電力使用ピークを抑える。
RENON POWER、九州で低圧系統用蓄電池500拠点を計画 100拠点は契約済み
RENON POWERは6月18日、九州で500拠点規模の低圧系統用蓄電池プロジェクトを始動したと発表した。100拠点相当は販売先との契約を終え、2027年初旬から順次連系を始める計画だ。
東京ガスとPXP、壁面向け次世代太陽電池の実証へ 神奈川県事業に2年連続採択
東京ガスは6月17日、PXPと共同で進める次世代型太陽電池の開発が、神奈川県の2026年度カーボンニュートラル研究開発プロジェクト推進事業に採択されたと発表した。壁面への直接接着施工を主なテーマに実証する。
日本蓄電池、佐賀・唐津で約2MW蓄電所が受電 JEPX・調整力・容量市場に対応
日本蓄電池は6月17日、佐賀県唐津市の「NC唐津市浜玉町浜崎蓄電所」が6月5日に受電を開始したと発表した。定格出力は1,988kW、容量は8,146kWhで、JEPX、需給調整市場、容量市場への対応を想定する。
ダイヘン、佐賀・武雄蓄電所に2MW蓄電池パッケージ 全国30件超に納入
ダイヘンは6月17日、佐賀県武雄市の武雄蓄電所に蓄電池パッケージを納入したと発表した。蓄電所は定格出力2MW、定格容量8MWhで、昨年11月から商業運転を開始している。
Sassor、低圧蓄電所を束ねる収支試算に対応 JEPX・調整力・容量市場を一括評価
Sassorは6月17日、蓄電池収支シミュレーションサービス「ENESシミュレーター」で、複数の低圧系統用蓄電所を束ねたリソース群の事業性試算に対応すると発表した。
柏市の公共3施設に太陽光・蓄電池へ サニックスと武州ガスJVが最優秀提案者
サニックスエンジニアリングは6月17日、武州ガスと設立した柏市B＆S共同企業体が、柏市太陽光発電設備等導入事業の最優秀提案者に選定されたと発表した。公共3施設に太陽光発電設備と蓄電池設備を導入する予定だ。
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2026-06
- 高浜原発2号機、約5か月ぶりに運転再開 福井県内の稼働原発は5基
- 福島第一原発、今年度2回目のALPS処理水放出を完了 約7,900トン
- 関西電力、美浜3号機の蒸気漏れで全原発を点検へ 減肉の見落とし受け
- 中部鋼鈑、電炉を約60年ぶり更新 排熱予熱で電力使用を削減
- パワーエックス、ベトナム向け大型蓄電システムを初受注 約17億円
- FPS、系統用蓄電池でJEPX・需給調整市場の取引開始 容量市場でも落札
- 隠岐諸島、エコキュート最大100件でDR実証 複数メーカーを一括制御
- ミツウロコ、3地域で高圧太陽光発電所を運転開始 合計1.03MW
- ゼーブリュージュ港、RORO船へ陸上電力を商用供給 ベルギー初
- 九州電力、軸丸水力発電所の更新完了 出力13.6MWで営業運転
- 中部電力ミライズ、家庭用蓄電池DRの対象拡大 AI制御サービスと連携
- 関西テレビ、関西電力とコーポレートPPA 年間CO2約399トン削減へ
- 日本精工とENEOSリニューアブル・エナジー、15年のバーチャルPPA 蓄電池併設太陽光を活用
- Yanekaraと日本郵便、二輪EV202基の充電を遠隔制御 郵便局2拠点で実証
- RENON POWER、九州で低圧系統用蓄電池500拠点を計画 100拠点は契約済み
- 東京ガスとPXP、壁面向け次世代太陽電池の実証へ 神奈川県事業に2年連続採択
- 日本蓄電池、佐賀・唐津で約2MW蓄電所が受電 JEPX・調整力・容量市場に対応
- ダイヘン、佐賀・武雄蓄電所に2MW蓄電池パッケージ 全国30件超に納入
- Sassor、低圧蓄電所を束ねる収支試算に対応 JEPX・調整力・容量市場を一括評価
- 柏市の公共3施設に太陽光・蓄電池へ サニックスと武州ガスJVが最優秀提案者
- 東京電力RPと銚子商業高校、洋上風力の人材育成で包括連携協定
- 東京電力EPと住友不動産、既存戸建て向け軽量太陽光 導入コスト約90万円低減へ
- 関西電力、蓄電所投資ファンドを始動 約25万kWの系統用蓄電池を推進
- 京都・福知山で約50MW系統用蓄電所 補助金なしのフルマーチャント事業へ
- 大阪ガスと住友三井オート、EV充電最適化で提携 電力コストと電池価値を可視化へ
- OCCTO、夏季需給見通しを更新 全エリアで予備率3％以上を確保へ
- 太陽光・蓄電池営業の89.8％が料金説明に難しさ 燃調・賦課金の試算標準化が課題
- 民間石油備蓄55日分への引き下げを継続 7月も国家備蓄放出は見送り
- 日本とマレーシア、エネルギー安保・移行で意向表明 POWERR Asiaを活用
- ホルムズ再開合意後も油ガス供給正常化は数カ月単位 保険・船腹・油田再開が壁に
- 原油下落と株高が同時進行 ホルムズ再開期待で日経平均も5％高
- 倉庫屋根太陽光で三菱UFJ銀行へ再エネ供給 成田で約2.1MWオフサイトPPA
- レジル、特定卸供給事業者に 第三者保有の太陽光・蓄電池を束ねる体制へ
- ADワークス、系統用蓄電所用地を累計6カ所に 2030年度4,240億円市場を見込む
- リミックスポイント、業務産業用蓄電池DRメニューを拡充 高圧向け5プランで提案
- 米イラン合意へ接近、ホルムズ再開が焦点 G7では機雷除去も議題に
- 福島第一ALPS処理水、雷雨時の瞬停で再び自動停止 5・6号機プール冷却も一時停止
- 英、ロシア影の船団タンカーを拿捕 制裁下の石油輸送に締め付け強まる
- ガスコンロ安全センサーを特集 家庭用エネルギー機器の事故低減を支えた技術
- 高市首相、G7へ出発 原油市場安定と石油備蓄支援を提案へ
- 再エネ長期安定電源化を業界側が提起 中東危機で自給力の重み増す
- 政府、7〜9月の電気・ガス料金支援を認可 低圧は8月使用分4.5円/kWh値引き
- OCCTO、夏季kWhモニタリングを開始 燃料在庫面ではひっ迫のおそれなし
- JERA、豪州バロッサLNGの初船を富津に受け入れ 年間42.5万トン分を確保
- 原油4％超下落、米イラン協議進展への期待 ホルムズ再開観測で市場心理が改善
- 大阪ガスとJA三井リース、福島・須賀川で22MW系統用蓄電池を開発へ
- 福島第一3号機、使用済燃料プール冷却一次系を停止 建屋外漏えいは確認されず
- 九電みらいと四国電力、潮流発電の環境省事業に採択 五島沖で1,100kW機を検証
- JOGMEC、米国原油の代替余力を分析 中東の完全な置き換えは困難
- 中部電力、NATOサイバー防衛演習に参加 電力インフラ防御の実戦知を強化
- 原油2％超上昇、ホルムズ閉鎖発表で緊張再燃 日本の燃料調達リスクも上振れ
- 経産省、FIT賦課金未納の電気事業者を公表 再エネ制度の資金回収に警鐘
- 東北東京間連系線、2025年度の潮流抑制マージンを公表 雷・暴風リスクが運用を左右
- 関西電力、大飯3号機の新燃料28体を搬入 118万kW級原発の運転基盤を支える動き
- 九州電力、玄海1号機の新燃料搬出を年度内へ再調整 委託業者書類不備で延期
- 東京ガス、非化石電力鋼材の販売開始を支援 建材の脱炭素調達が実案件へ
- 原油は小反発、ブレント91ドル台 米イラン緊張と在庫減が相場を支える
- 日本着スポットLNG、5月速報は18.1ドル 夏前の調達コストを示す材料に
- 経産省、30MW以上の大口需要に系統容量ルール案 データセンター時代の空押さえ対策
- 系統用蓄電池の接続検討に上限 8月運用、土地権原ルールは10月開始へ
- 福島第一ALPS処理水、警報で放出自動停止 希釈用ポンプは稼働継続
- 九州電力、玄海原発の補正書を提出 基準津波と基準地震動の記載を充実
- 原油は一服もホルムズ制限続く 停戦期待だけでは燃料リスクは消えず
- 日銀利上げ観測、エネルギー高で一段と強まる 国債市場にも波及
- 原発建て替え、2040年代に最大5基相当 供給力と人材維持の論点が前面に
- 経産相、ナフサは「全体量は足りている」と強調 流通の目詰まり対策が焦点
- エアコン工事にもナフサ不足の影 資材2割高、北九州のごみ袋コストは1.7倍
- スーパーの総菜売り場にもナフサショック 個包装をやめ価格転嫁を抑える動き
- 原油4％超上昇、ブレント97ドル台 イラン石化施設攻撃で燃料リスク再燃
- 円は160円台、ドル高が再燃 燃料高が日銀判断にも入り込む
- 4月経常収支は3.9兆円黒字 ナフサ高で輸入増も、輸出が上回る
- 経産省、九州電力送配電に報告徴収 顧客情報媒体の所在不明で再発防止求める
- 円安160円台、介入効果はほぼ消失 輸入燃料コストの上振れ圧力が続く
- ナフサ不足でエアコン資材にも影響 夏の生活インフラにボトルネック
- ナフサ不足は「流通の目詰まり」へ 政府介入に慎重姿勢、供給情報が焦点
- 補正予算が成立 夏の電気・ガス補助と燃料支援の財源が確定
- ヒズボラがレバノン停戦を拒否 米イラン協議の不透明感強まる
- WTIは90ドル台へ続落も円は160円台 輸入燃料コストの安心材料は限定的
- 洋上風力の公募指針を改訂 撤退防止へ「事業実現性」を重く見る制度に
- 東邦ガスの経過措置料金規制、10月解除へ 都市ガス小売自由化が次の段階に
- 円は160円近辺、原油は90ドル台 湾岸情勢で輸入燃料コストの圧力続く
- 補正予算案が衆院通過 電気・ガス支援と燃料補助、5日成立見通し
- 京都で系統用蓄電池2件を受注 合計16,292kWhで関西圏にも蓄電池案件が広がる
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- ENEOS原油タンカーが喜入基地に到着 ホルムズ通過後の日本到着は2隻目
- 経産省、再エネ主力電源化小委員会を初開催 再エネ政策を改めて横断整理へ
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- 東芝とセコム、屋根置き太陽光のバーチャルPPAを締結 RE100達成を後押し
- OECD、中東エネルギー供給混乱の長期化を警告 アジア経済への打撃が焦点に
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- 経産省、東京電力PGに報告徴収 系統情報と接続検討回答の誤りを問題視
- 夏の電気・ガス料金支援、送配電会社も特例申請 7〜9月使用分の値引き準備が進む
- 台風6号、奄美で一時3万戸超停電 電力と水道・通信の災害連鎖が表面化
- 福島第一2号機、燃料プールから取り出し開始 615体を2028年度中に共用プールへ
- Looop、新潟・関川村で初のワンストップ系統用蓄電所 8,358kWhを12月運開へ
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- 自然電力、福岡・筑前町の特別高圧系統用蓄電所に着工 大規模蓄電池EPCが広がる
- 4月の原油輸入、65.7％減の407万kl ホルムズ封鎖の影響が統計に濃く
- 太陽光パネル再資源化法が成立 大量廃棄を前に廃棄計画の提出を義務化
- 九州電力送配電、再エネ出力制御を高度化 15〜30分前指令で抑制量低減へ
- 中部電力、静岡の遊休地で太陽光2発電所に着工 1,055kWを2027年2月運開へ
- 豊田通商と中部電力ミライズ、東海理化サプライヤー12社へCO2フリー電気を提供
- ユーラス、イタリア風力を大型リプレース 140基を22基に集約し容量1.6倍へ
2026-05
- 米軍、イラン港湾封鎖を破ろうとした貨物船を阻止 ホルムズ再開協議中も緊張続く
- 三井物産、LNG投資拡大に意欲 中東リスクとAIデータセンター需要を見据える
- 東北電力、東新潟火力1・2号機リプレースで環境影響評価準備書を提出
- 北海道電力、泊発電所構外で地質調査を追加実施 荷揚場・輸送経路の検討で
- 中部電力と日揮、オマーンでソルガム由来SAFを検討 JCCP事業に採択
- 中部電力PG管内で瞬時電圧低下 隣接エリアの設備不具合が波及
- 日経平均が最高値、原油は92ドル台へ 停戦延長期待でもホルムズ正常化は途上
- 6月の電気・ガス料金、大手14社中13社で上昇 燃料高が家計に波及
- OCCTO、臨時kWhモニタリングを終了 6月12日から夏季の燃料在庫監視へ
- OCCTO、連系線運用容量の検討条件を公表 2027〜2036年度の広域融通に関わる前提
- 容量市場、メインオークション調達量を増やす方針 電源休廃止を防ぐ狙い
- 資源エネ庁、柏崎刈羽6号機再稼働の背景を解説 自給率16.3％と火力依存を強調
- 出光興産、米核融合スタートアップに出資 次世代電源と合成燃料の知見を先取り
- 米・イラン再衝突で原油反発 ブレント94ドル台、燃料高リスクが残る
- 米国、イランのホルムズ通航管理機関に制裁 通行料要求を封じる狙い
- 四国電力、6月使用分を標準家庭47円値上げ 燃料価格上昇が地域料金に反映
- Looop、晴れ割第3弾を開始 晴天時の電気利用を促し再エネ余剰を吸収
- ENEOS Power、低圧VPPにShizen Connect採用 家庭用蓄電池を需給調整に活用へ
- 原子力規制委、虚偽申請への罰則導入を検討 浜岡データ不正の抑止へ
- 大阪高裁、大飯3・4号機の設置許可を認める判断 原発訴訟は2審で逆転
- 電気・ガス料金補助、標準家庭5千円超に 予備費5135億円で夏の負担を抑制
- 九州送配電、再エネ出力制御を実需給15〜30分前へ 年間抑制量を数％低減見込み
- 資源エネ庁、東地域送電網整備の漁業活動調査を公募 広域系統整備の地ならし
- 原油反落、ブレント96ドル台 ホルムズ通航再開期待と停戦不安が綱引き
- 日銀総裁、戦争由来の原油ショック長期化リスクに言及 市場は円安も警戒
- 政府、夏の電気・ガス補助で予備費5135億円 標準家庭3カ月5千円程度を支援
- 赤沢経産相、省エネ呼びかけは例年同様 原油・LNGの必要量は確保と説明
- 資源エネ庁、屋根設置太陽光の報告制度を解説 2027年度から設置余地の把握を義務化
- ブレント原油、米軍攻撃で4％上昇 ホルムズ再開期待が後退もLNG船通過の兆し
- 電気・ガス補助、10月以降の継続は現時点で想定せず 中東情勢を見ながら判断
- 自民・小林政調会長、LPガス支援と石化製品の供給支援を要望
- UAE産原油が喜入基地に到着 産油国共同備蓄の補充が中東危機後初めて動く
- 夏の電気・ガス料金支援、7〜9月に昨夏水準を下回る方向で調整
- NY原油は96ドル台で反発 供給不安と停戦協議の様子見が交錯
- G7前の首脳外交でエネルギー供給連携へ 中東情勢を見据え協議
- 資源エネ庁、家庭用給湯器の新制度報告書を公表 2034年度へ非化石転換を促す
- 夏の電気・ガス補助とナフサ供給不安、政府が家計・石化支援を検討
- EU、エネルギー高が2027年末まで続く可能性を警告 日本にもインフレ警戒の材料
- 政府、電気・ガス補助に5千億円規模を検討 7月からの家計支援を視野
- 4月の原油輸入63.7％減、米国調達増でも中東減を補えず
- 資源エネ庁、データセンター省エネ策を整理 新設拠点にPUE1.3以下を求める方向
- OCCTO広域系統整備委、北海道本州間の日本海ルートを議題へ 再エネ送電の土台づくり
- OCCTO、容量拠出金の滞納会員を公表 容量市場の費用回収ルールを運用
- OCCTO、2026年度夏冬の需給検証を公表 節電要請なしも夏は3％台エリアも
- 日豪経済閣僚対話、エネルギー・重要鉱物協力を確認 脱炭素と経済安保を一体化
- IEEJ、中東危機下のLNG需給見通しを公表 正常化には解除後も時間がかかる可能性
- 豪イクシスLNGでスト通告 INPEXは交渉継続、日本向けLNG供給の不透明感に注意
- 日本株下落、長期金利は1997年以来の高水準近辺 原油109ドル台が市場心理の重しに
- 中国向け原油タンカー2隻がホルムズ海峡を通過 通航改善への期待と不安が交錯
- 資源エネ庁の最新石油備蓄、原油・石油製品は計233日分 LPGは113日分
- IEA・IEEJ、エネルギー技術展望2026の東京ローンチを開催へ クリーン技術の産業競争力が焦点
- IEEJ Energy Journal、2026年度の日本エネルギー見通しを公表 電力政策の課題も整理
- 日韓首脳、原油・石油製品・LNGの相互融通で協力へ エネルギー安保を共同課題に
- UAE産LNG、富津火力に到着 ホルムズ実質封鎖後初の日本向けLNG通過
- 政府、7〜9月の電気・ガス料金補助を指示 補正予算編成も検討
- OCCTO、2026年3月分の容量拠出金算定諸元を公表 請求額の検算材料に
- 1〜3月GDPは年率2.1％増 ただしイラン戦争のエネルギー高が次の焦点
- 原油は一時2％超下落もブレント109ドル台 交渉期待と供給不安が綱引き
- 片山財務相、原油・為替の波及に警戒 円安159円台で「適切に対応」
- JOGMEC、4月下旬〜5月中旬の原油市場を分析 封鎖継続で105ドル台まで再上昇
- 仏ラ・アーグで再処理・MOX新施設計画が進展 燃料サイクル確保の議論に影響
- 経産省、ハルエネに業務改善勧告 小売電気契約の説明・勧誘管理を問題視
- 政府、5月補正予算の検討に前倒し感 夏の電気・ガス補助とガソリン補助が焦点
- 原油はブレント110ドル台、日経平均は下落 日本の長期金利は2.8％に上昇
- イラン戦争の企業コスト、少なくとも250億ドル 日本企業にも原材料・燃料高が波及
- UAEバラカ原発にドローン攻撃 放射性物質放出なしもエネルギー施設リスク高まる
- OCCTO、容量市場の概要説明会を地域開催へ 容量拠出金や長期脱炭素電源も説明
- 長期金利2.73％、ホルムズインフレと補正予算観測で財政・金融にも波及
- 電気・ガス補助とガソリン補助、予備費だけでは綱渡り NRIが家計負担を試算
- EIA、ホルムズ実質閉鎖は5月下旬まで続く想定 原油需給の正常化は年末以降
- 化学タンカー「Bow Summer」のホルムズ脱出記録 船員と石油化学物流のリスクが浮き彫り
- EU、長期的な航空燃料不足を警戒 ホルムズ危機が航空・物流コストにも波及
- 米中首脳、ホルムズ海峡の通航再開が必要との認識で一致
- 原油、週末に3％超上昇 ブレント109ドル台で燃料高の長期化懸念
- イラン外相、中国の仲介に含み 米国との不信でエネルギー危機長期化の懸念
- 経産省、民間備蓄義務量15日分引き下げを6月15日まで継続
- 日本の卸売物価、4月は4.9％上昇 ナフサ79.4％高で物価圧力強まる
- 中部電力、低圧太陽光400カ所を開発へ オフサイトPPAで需要家に供給
- IAEA、福島第一ALPS処理水の6回目レビューを実施 廃炉と信頼確保の節目に
- 2026年夏の電気・ガス料金補助とは？対象期間・財源・電気料金への影響
- 燃料油補助、5月14日以降はガソリンなど42.6円/L 航空機燃料は17円/L
- 原油は米中首脳会談後も100ドル台 ホルムズ再開の確約なく高止まり
- Jパワー社長、ホルムズ海峡封鎖を受け電源構成の見直しに言及
- 経産副大臣、モンゴル副首相とエネルギー協力を協議 資源国外交の重要性増す
- 米中首脳会談、ホルムズ開放とエネルギー購入が議題に 中国の役割が焦点
- 政府、5月の国家備蓄追加放出を見送り 6月原油は代替調達7割超にめど
- 製油所稼働率、5月上旬に70％台回復 備蓄放出と代替原油で処理量持ち直し
- 日本・韓国で石炭火力が増加 LNG高騰で発電燃料の切り替え進む
- カルビー、14商品の包装を白黒2色へ ナフサ由来インク不足が食品にも波及
- 包装資材の仕入れ30％上昇、スーパーに負担 ナフサ高が日用品価格へ波及
- 米中首脳会談、イランとホルムズ再開が焦点に 中国の原油調達が交渉材料
- 米イラン停戦は「生命維持」状態 ホルムズ閉鎖で燃料高の長期化懸念
- 原油高と円安が同時進行 日本の輸入燃料コストに二重の圧力
- アジアで燃料危機の第2波 補助金・備蓄だけでは吸収しきれない段階に
- 船舶用バンカー燃料が逼迫 シンガポール価格上昇で物流コストに波及
- 再エネ納付金未納とは？経産省公表と小売電気事業者の制度リスク
- 大手電力6社が減益見通し 燃料費調整の期ずれと中東リスクが重し
- 60カ国が燃料高対策、短期的には石炭活用も 日本の危機対応も国際比較の中へ
- 原油が2％超上昇、日経平均は最高値後に下落 中東不安が市場を揺らす
- サウジアラムコ、ホルムズ迂回の東西パイプラインを最大稼働 1〜3月利益25％増
- 高市首相、石油製品は必要量確保と説明 節約要請は現時点で否定
- 政府、補正予算は直ちに不要との認識 電気・ガス料金も即時上昇はないと説明
- JOGMEC週次LNG、北東アジアJKMは16ドル台後半へ低下 発電用LNG在庫は未公表
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- 第28回太陽光入札、5月11日に事業計画受付締切 募集容量は91MW
- イラン革命防衛隊、米国にタンカー攻撃への報復を警告 停戦はなお綱渡り
- 日サウジ、エネルギー協力の共同タスクフォース設置へ 備蓄・投資も協議
- OCCTO、北陸で下げ代不足対応の広域融通を指示 水力増で余剰側の需給調整
- 世界株が反落、原油は100ドル割れ 停戦不安で市場心理が揺れる
- ホルムズ危機の規模が数字で鮮明に 世界の石油・ガス取引の2割が通る要衝
- IEEJ、原油10ドル上昇で日本から年1.8兆円流出と試算
- 経産相、サウジ・UAEで原油供給拡大と共同備蓄補充を協議
- 韓国向け原油タンカーが到着 4月中旬ホルムズ通過分がようやく着荷
- UAEがミサイル・ドローン攻撃を迎撃 ホルムズ停戦の不安定さが残る
- 原油急落後も100ドル台 ホルムズ再開期待で市場が乱高下
- 日経平均が史上最大の3320円高 原油供給正常化期待で日本株に買い
- 政府・日銀、連休中に4〜5兆円規模の円買い介入観測
- ガソリン補助金、4月末残高は約9800億円 3月に1800億円支出
- 米上院議員、中国のホルムズ再開働きかけに謝意 エネルギー外交が焦点
- ホルムズ再開でもガソリン高止まり懸念 価格反映には時間差
- 原油相場が続落 米イラン合意期待でブレントは108ドル台へ
- 円が一時155円台まで上昇 原油高下の輸入コスト抑制に為替も焦点
- 燃料油支援、ガソリン・軽油など39.7円/L 家計と物流を下支え
- 世界株高と原油安、米イラン協議期待で市場心理が改善
- ロシア産原油タンカーが製油所に接岸 ガソリンなど石油製品化へ
- 強風でサハリンブレンドの接岸見送り 燃料輸送は港湾運用にも左右
- 日豪、液体燃料の流通支援も確認 LNGだけでない相互補完へ
- 日豪共同宣言、重要鉱物の輸出規制に懸念 中国リスクを明示
- 日豪、重要鉱物支援で1.67B豪ドル規模 レアアース供給網を補強
- 日本の豪州依存、石炭7割・LNG4割・鉄鉱石6割 資源構造が会談前に焦点
- 第2弾の国家備蓄原油放出、5月上旬から実施 代替調達を下支え
- 政府、2026年度は非効率石炭火力の稼働抑制を見送り
- ロシア産原油タンカー、4日にも愛媛到着へ サハリン2が代替調達の焦点に
- サハリンブレンド受け入れ開始 制裁対象タンカーと調達多角化が論点
- 日豪、エネルギー安保と重要鉱物で共同宣言 供給網強化へ
- ロシア産原油が今治沖に到着 政府要請で太陽石油が調達
- 高市首相が豪州入り LNG・レアアース供給網が4日会談の焦点
- ロシア産原油が日本へ ホルムズ封鎖後初の調達に
- 日越首脳会談、エネルギー・重要鉱物協力を重点化
- 経産相、電力・ガス・石油の重要インフラにAI時代のサイバー対応を要請
- 原油先物が反発、ブレントは一時2022年以来の高値圏
- 大手商社は資源高で最高益見通し、一方で電力会社は燃料費高に苦戦
- 政府・日銀、円買い介入に最大5.48兆円規模を投入か
- 経産省、非化石価値取引の第24次中間とりまとめを公表
- ナフサ高騰、ゴミ袋・包装材・納豆価格に波及
- UAEがOPEC脱退へ JOGMECが日本への意味を分析
- ASEAN、エネルギー混乱で地域成長が大きく鈍る可能性を警告
- 米国、国防生産法で石炭・LNG・送電網インフラを支援へ
2026-04
- 東北電力、電力先渡取引等で506億円の時価評価損
- 政府、今夏の電気・ガス代補助再開を検討 7〜9月使用分で5,000億円規模も
- ナフサ由来の化学製品、国内在庫は1.8カ月分 3月生産は8.6％減
- 日銀、エネルギー高と円安のリスクシナリオを公表 物価3％台が2年続く可能性
- 東電、2026年3月期は4,542億円の赤字 今期予想は中東情勢で未定
- ENEOS Xplora、マレーシアLNG事業に10％再参画 日本向け供給網を補強
- ANA・JAL、燃料高で業績に圧力 ただし足元の燃料供給に大きな問題なし
- 商船三井、今期20％減益見通し ホルムズ情勢で配船と燃料費に影響
- 関西電力、2040年へ累計15兆円投資 送配電・電源・情報通信を強化
- 日本関係船舶がホルムズ海峡を通過 日本人3人が乗船し日本へ航行中
- 政府、東電への拒否権付き株式を検討 再編後も国の関与を残す案
- 5月分の電気・ガス料金、大手13社で上昇 家計負担がじわり増加
- 東京エリアの3月再エネ出力抑制、OCCTOが「適切」と検証
- 資源エネ庁、原子力安全人材の育成事業を公募 再稼働時代の基盤づくり
- 高市首相、ベトナム・豪州訪問へ エネルギー・重要鉱物・経済安保を協議
- JERA、7月までのLNG在庫を確保 ただし今期見通しは未公表
- 政府、補正予算は「今のところ不要」 燃料高対応は既存財源で継続へ
- 中東リスクで日本株の強気相場に影 エネルギー高が企業業績の重しに
- 米、中国の独立系製油所に制裁 アジアの原油フローに新たな圧力
- 岩手・大槌の山火事、延焼拡大 災害対応力とインフラ防災の重みが再確認
- 日本、5月原油調達の約6割を代替輸入で確保 残りは備蓄で対応へ
- 国家備蓄石油の第2弾放出へ 5月1日から約20日分を順次実施
- アジアの原油輸入、10年ぶり低水準へ 日本の製油所稼働率も低位
- 米ネクステラ、日本支援のガス火力計画で3カ月内の最終合意見通し
- GX戦略地域の有望地域を選定 脱炭素電源の立地と産業集積を一体で進める段階へ
- CCS事業法、5月22日施行へ 国内のCO2貯留事業が制度運用の段階に入る
- 3月コアCPI、2カ月連続で日銀目標下回る 燃料補助で一時的に抑制
- 豪LNGプラントでスト賛成票が多数 日本の調達先にも新たな不安材料
- 容量市場2029年度向け結果とは？約定容量・容量拠出金への影響を解説
- 原油再び100ドル台、日経平均は高値後に反落 日本の輸入コスト圧力が継続
- EU、電力減税とガス備蓄調整を提案 日本でも参考になる危機対応策
- プロロジス、物流施設敷地内で系統用蓄電池を稼働 物流と電力調整の一体化が前進
- 日本とメキシコ、エネルギー協力強化で一致 資源外交の広がりが鮮明に
- 伊藤忠、インドから年30万トンのグリーンアンモニアを長期調達へ
- 経産省、アジアの資源供給強靱化へ約100億ドル枠 日本向け調達網を下支え
- OCCTO、設備更新ルールと広域系統の長期展望を審議へ
- 日本のメガバンク・商社に化石燃料投資のリスク管理圧力 資金の流れに焦点
- 日銀、4月利上げを見送り公算 中東情勢と燃料高が判断を難しく
- IEAトップ、「史上最大のエネルギー危機」と警告 日本の輸入燃料リスクに直結
- 原油高で円が重く、日本の輸入コスト圧力が継続
- 英国、既存の低炭素電源へ長期固定契約 電気料金とガス価格の連動を緩和
- 東北沖でM7.5地震、津波警報 電力インフラの即応力が焦点に
- 資源エネ庁、CCS理解促進補助金を公募 貯留地域の合意形成を支援
- ちゅうぎんエナジーとパワーエックス、松江市で蓄電所着工へ
- ハンファジャパン、再エネ新ブランド始動 家庭電力をVPP資源へ
- EV電池各社が蓄電市場へ照準 日本の系統用蓄電池競争にも影響
- カタールLNG船5隻がホルムズ海峡へ接近 日本のガス調達不安に一服感
- 日本政府、エネルギー関連の供給網ボトルネックは数日で解消可能と説明
- INPEXの豪イクシスLNGでスト懸念 日本の代替調達先にも不安
- 資源エネ庁、クリーン燃料証書の制度化を検討 合成メタンやバイオガス活用へ
- 再エネ出力制御時代を見据え、太陽光と系統用蓄電池の一体運用モデルが拡大へ
- 経産省、潤滑油の供給偏りに対応 元売各社へ前年並み供給を要請
- 石油資源開発、LNG2隻を代替調達 福島天然ガス発電所の供給は維持
- 経産相、柏崎刈羽6号機の営業運転を「重要な一歩」と評価
- 日本の3月コアCPI、エネルギー高で上振れ予想 中東情勢が物価へ波及
- 資源エネ庁、2027年4月開始のエアコン新省エネ基準を解説
- 24時間365日カーボンフリー電力へ みずほ・Jパワー・Scalarが実証成功
- 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、系統用蓄電所ファンドへ出資
- 経産省WG、データセンター電力問題を議論 AI時代の大口需要が系統課題に
- 大規模需要の「空押さえ」対策を議論 データセンター接続の規律強化へ
- 系統用蓄電池の接続検討に上限設定へ 8月1日から運用開始予定
- 東京ガス、青森2拠点の系統用蓄電池を運用へ 2030年代前半に200万kW規模目標
- HDREと東京ガス、約340MW規模の系統用蓄電池で協業 全国6拠点に拡大
- 中国電力と戸田建設、島根の54MW陸上風力に参画 2030年運転開始へ
- 日本の製油所稼働率、約3分の2に低迷 中東以外の原油への切替に制約
- 広域機関、北海道本州間連系設備の日本海ルートを議題化へ
- 中部電力ミライズ、冷蔵庫DRを開始 家庭用冷蔵庫を自動制御
- 中国電力、エコキュートの上げDR開始 昼間沸き上げで再エネを活用
- Shizen Connect、ヒューリック系統用蓄電池2拠点の運用代行を受託
- ヒューリック、約800カ所・70MWの非FIT太陽光でオフサイトPPA
- コスモエコパワーと富士電機、遠州風力でバーチャルPPA締結
- 経産省、九十九里沖CCS試掘を許可 苫小牧沖に続く2件目
- 関西電力、美浜発電所の低レベル廃棄物圧縮処理装置で設置変更許可
- 東北エリアで広域需給調整が一時中断 作業誤りで45分後に復旧
- ブレインパッド、系統用蓄電池の用地選定AIを発表
- 東北・新潟エリアで計画外の再エネ出力制御 変電所作業誤りが原因
- 日本の温室効果ガス排出量、2024年度に過去最低 再エネと原子力が押し下げ
- 中東LNG混乱で日本の夏需給に警戒 IEEJ分析者が予備率低下を指摘
- 経産省、再エネ賦課金を納付しない電気事業者を公表
- 資源エネ庁、災害対応型の天然ガス利用設備補助で執行団体を公募
- 資源エネ庁、天然ガス受入・輸送設備向け利子補給の金融機関を公募
- 東急パワーサプライ向け御前崎蓄電所が運転開始 2MW・8MWhで市場運用へ
- 岐阜市の系統用蓄電所、需給調整市場向け運用を開始
- 九州本土、15日・16日に再エネ出力制御の可能性 春の余剰電力対応が継続
- 東北本土、再エネ出力抑制の指示実績を更新 余剰電力対応が続く
- 野村乳業、広島の製造拠点に太陽光 使用電力の最大45％を自家発電へ
- 赤沢経財相、円高による物価抑制に言及 エネルギー高対策が金融政策論点に
- 東電、福島第一のALPS処理水放出を継続 サブドレン排水も当日実施
- 東京電力PG管内で群馬県桐生市に約260軒の停電 サービスエリア全体では群馬県のみ発生
- 九州本土で再エネ出力制御を当日指示予定 14日、15日も可能性あり
- 東北本土で再エネ出力抑制を継続 13日も前日指示
- 東電RP、内山発電所を再開 最大出力4,400kWへ
- 関西電力、2026年度の原子力保守運営計画を公表 年間発電量は約406億kWh
- フランス、電化支援を年100億ユーロ規模へ拡大 化石燃料依存を圧縮
- スウェーデン政府、原子力開発会社の60%取得へ 新設炉支援を本格化
- 豪州でデータセンター需要に警戒感 家庭向け電気料金への波及が論点に
- オランダTenneT、200MW・800MWh蓄電池で系統混雑緩和へ
- 北部ベトナム、需要増に備え系統改修を加速 屋根置き太陽光と蓄電池も後押し
- ミシガン州規制当局、Consumers EnergyにVPP検討を要求 料金認可にも影響
- メイン州、AIデータセンター一時停止へ前進 州レベルでは全米初の可能性
- Vineyard Wind、GE Vernova系企業を提訴 米洋上風力の契約リスクが再浮上
- ホルムズ海峡の船舶通過、停戦後も停滞
- IMO、ホルムズ海峡の利用料徴収は危険な前例と警告
- オーステッドCEO、中東紛争が欧州洋上風力の追い風に
- 監視委、東京ガスNWと東邦ガスNWの供給区域変更に異存なし
- 経産省の火力部会、日本製鉄八幡のガス火力計画を審査
- 柏崎刈羽UPZの7市町、原子力防災強化へ協議会を発足
- 原油高騰でEVが再注目、普及のカギは小型と地方
- 3月企業物価は2.6％上昇、石油製品が押し上げ
- 電事連トップ、早ければ6月にも電気料金値上がりの可能性
- 消費者マインド悪化、企業も電気代上昇を警戒
- グレンコアと台湾CPC、中東産原油輸送へタンカーを手配
- ロシア、制裁対象LNGを南アジア向けに4割引で提示
- ホルムズ通過の安全確保に懸念、海運各社が再開条件の明確化求める
- 柏崎刈羽原発6号機、30年超運転申請で90か所の不備
- 経産省、石油備蓄の追加放出方針を近く公表へ
- JOGMEC、日本入着スポットLNG月次価格の3月速報を公表
- 資源エネルギー庁、4月9日以降の燃料油価格引き下げ単価を更新
- 停戦でも世界エネルギー市場の傷は深いとロイター論評
- ノルウェー政府、現時点で原発導入作業開始は控えるべきと判断
- EUの超過利潤税案、再エネ投資を冷やす懸念
- ホルムズ海峡の通常運航再開には6〜8週間の見通し
- 英シェル、第1四半期のガス生産見通しを下方修正
- NY連銀調査、ガソリン価格見通しが4年ぶり高水準に
- エネルギーショック、世界景気を冷やすリスクが鮮明に
- 米電力消費、2026年と2027年も過去最高更新へ
- JOGMEC、LNG安定供給へ新たな出資・債務保証制度を開始
- 電力・ガス取引監視等委、小売電気事業の新規登録に異存なし
- 資源エネルギー庁、再エネ特措法に基づく認定取消し実績を公表
- 福島第一、3回目デブリ採取へ大型ロボット搬入
- 米スリーマイル島原発の再稼働、送電網整備の遅れが壁に
- 政府内で補正予算論、エネルギー対応の財源余力が焦点に
- 高市首相、エネルギー需給と物価高対策を説明へ
- 経産省、浜岡原発工事の不適切な調達手続で中部電力を指導
- 福島第二1号機、使用済燃料プールの冷却停止
- 猛暑予想のなか、節電要請の判断が焦点に
- JOGMEC、ペトロナスとLNG安定供給で協力覚書
- JOGMEC、北東アジアLNG価格の下落を公表
- IEA、4月は中東の供給障害がさらに拡大と警告 アジアに続き欧州経済にも波及へ
- エジプト、高使用量家庭と商業向けの電気料金を値上げ エネルギー危機が電力料金に波及
- 関西電力、高浜3号機の定期検査を開始へ 蒸気発生器の取替など大型工事を予定
- 東京電力PG、高圧の接続検討を早期化 条件が合わない案件は途中回答へ
- 中東情勢で国家備蓄原油の放出が拡大 4月2日時点で約850万KLの予定量に
- 四国電力、愛媛県西条市でオンサイト蓄電池事業を開始 工場のピーク抑制と再エネ活用を両立
- 沖縄エリアの高圧料金規制が解除 小売競争の前提が本土並みに
- JERA、米Commonwealth LNGとの長期契約が終了 米DOE資料で判明
- 米情報機関、イランはホルムズ海峡の締め付けを当面緩めない可能性
- 日本関連のLNG船がホルムズ海峡を通過 緊張後の通航を確認
- 世界の再エネ設備容量、2025年に49.4％まで上昇 中東危機でエネルギー安全保障の意味合いも強まる
- アジア各国、エネルギー高対策で補助金を拡大 政府支出が増加
- 日本とフランス、ホルムズ海峡の再開へ連携強化 エネルギー安保が外交課題として前面に
- 中部電力、浜岡原発の不適切事案で追加報告徴収を受領 審査手続きへの影響が続く
- 九州電力、沈堕発電所の営業運転を開始 老朽水力の更新で出力を9,900kWへ引き上げ
- 四国電力、高知県須崎市の既設太陽光3発電所を承継 再エネの長期運用に軸足
- 北陸電力、エコキュートを活用した新DRサービスを開始 昼間への需要シフト策を拡充
- 東北電力ネットワーク、変電所運転保修業務支援システムを開発 現地2名体制から1名体制を可能に
- 東京電力EP、東京ドームシティ向け再エネ供給を開始 2028年度までに昼間使用電力の約32％を実電源化
- 資源エネルギー庁、2026年度の電力需給見通しを提示 夏冬とも全エリアで最低限の予備率を確保
- 九州電力、大分県・熊本県向けに再エネ100％プランを開始 地元水力の環境価値を家庭向けに展開
- 九州電力、ひびき発電所が営業運転を開始 最新鋭LNG火力が北九州で稼働
- 四国電力、再エネ導入拡大の進捗を公表 2035年度までに国内外120万kWを目標
- 関西電力と東京メトロ、地下鉄初のフィジカルPPAを締結 商業施設15カ所へ再エネ供給
- 北海道電力、GX推進機構保証付きトランジションローンを契約 脱炭素投資の資金調達を多様化
- 電力広域機関、2028〜2035年度の連系線空容量を公表 広域連系の長期見通しが更新
2026-03
- 日本、G7に追加対応の準備を要請 エネルギー市場安定化へ国際連携を探る
- 日本、インドネシアとエネルギー協力を強化へ 中東リスク受け石炭・LNGの調達多角化を探る
- 電力・原子力12社、産業医科大学と協定 原子力災害時オンサイト医療体制の強化へ
- 関西電力、京都市と包括連携協定を締結 市有施設、再エネ、電動車、需要脱炭素を共同で検討
- 中国電力、島根原発の2026年度運転計画を自治体に連絡 関係自治体との情報共有を継続
- 中国電力、GX推進機構の金融支援を活用して資金調達 島根3号機安全対策と水力リパワリングに充当
- 東北電力、2026年度供給計画を公表 2026年冬の供給予備率は18％台後半を見込む
- ほくでんネットワーク、2026年度供給計画を届け出 2035年度の北海道需要は最大537万kWを想定
- 電力広域機関、容量市場の包括的検証報告書を公表 開設5年を機に制度見直しの議論が本格化
- 電力広域機関、2026年度予算と事業計画が経済産業大臣の認可を取得
- アジア各国、燃料危機に節電・行動制限で対応 中東情勢が電力需要の抑制策を再び呼び込む
- フィリピン、卸電力スポット市場の売買を停止 燃料供給リスクと価格変動に対応
- 九州電力、川内原発2号機の発電再開を予定 定期検査を経て4月下旬に通常運転へ
- 沖縄電力、北大東発電所12号機が営業運転開始 離島の供給力確保へ500kWを増設
- 北陸電力、鯖江クリーンセンターの環境価値を公共施設へ展開 福井県内で初の地産地消型カーボンフリー電力
- 北海道電力、洞爺湖町と脱炭素連携協定を締結 地域資源を生かしたゼロカーボンの取り組みを加速
- 北海道電力、稚内市の再エネ余剰電力を札幌市で活用へ 自治体連携による域内融通が具体化
- 中部電力パワーグリッド、2025年度供給計画を公表 中部エリアは今後10年も安定供給を確保できる見通し
- OCCTO、2025年度供給計画を公表 今後10年の需給・設備計画の全体像が出そろう
- 経産省、LNG調達不安を踏まえ石炭火力の運用制約を一時緩和へ 電力安定供給を優先する動きが一段と鮮明に
- 九州電力、テスラ車向けスマート充電実証を開始へ 昼間への充電シフトで再エネ活用を検証
- 四国電力、昼間の電力利用を促すDRキャンペーンを実施へ 再エネ出力制御の増加を踏まえた需要シフト策
- 関西電力、製薬業界向けに社用EVの充電器シェアリングを開始 業界横断で充電インフラを使うモデルに
- 関西電力、Japan Hydrogen Fundに出資 水素事業への投資を拡大
- 世界のLNG供給見通しが悪化 アジアの電力・ガス需要に長引く影響も
- 日本のガス需要、むしろ下振れの可能性も 中東危機が産業活動を通じて逆方向に作用
- 政府、3月の月例経済報告で中東危機の長期化を警戒 エネルギー高が日本経済を下押しする懸念
- 経産省、ガソリン価格算定でDubai原油からBrent原油への変更を要請
- 2026年5月分の電気料金、燃料費調整は下がるが、賦課金上昇で標準家庭は前月より負担増
- 経産省、LNG安定供給に向け官民連絡会議 調達・在庫・火力運用を確認
- 2026年度の再エネ賦課金、4.18円/kWhに上昇 5月検針分から反映へ
- 電気事業法改正案を閣議決定、送電線整備と市場制度見直しを同時に進める構え
- 東京電力エリアで初の再エネ出力制御 最大118万kWを抑制
- 柏崎刈羽原発6号機、発電・送電は再開したが、営業運転入りはなお流動的
- 北海道電力、苫小牧で低炭素アンモニア供給拠点の認定取得 2030年度までの構築を目指す
- 中部電力、愛知県豊田市でペロブスカイト太陽電池の実証開始へ 設置が難しい場所への展開を視野
- 北陸電力、福井火力発電所三国1号機を2028年3月末までに廃止へ 老朽化と燃料調達環境の悪化を理由に