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電力制度、電力市場、電気料金、需給、再エネなどの動きを、記事ごとに整理して追えます。

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全 1099 件中 20 件を表示

  • 制度
  • 電気料金

九州電力送配電、電力量情報4,139件が漏えいした可能性 照会サービスを一部停止

九州電力送配電は11月5日、一部のシステムへの不正アクセスにより、電気の使用量など4,139件の情報が社外に漏えいした可能性があると発表した。対象者には11月中旬をめどに個別に知らせる。システムの切り離しに伴い、一部の照会サービスを停止している。

  • 再エネ
  • 電気料金

東電EPとヤマダホームズ、太陽光の初期・月額費用0円プラン 対象の新築住宅で11月開始

ヤマダホームズと東京電力エナジーパートナーは11月5日、対象の新築住宅向けに、太陽光発電設備の初期費用と月額利用料を0円とする「太陽光00(ゼロゼロ)」を11月1日から提供していると発表した。昼間に発電した電気を家庭で使い、余剰電力は東電EPが利用する。

  • 電気料金
  • 需給

東急でんき、冬の節電で最大2,000円分の特典 11月5日から参加募集

東急パワーサプライは11月5日、東急でんきを契約する家庭向けに「冬の節電プログラム2026」の参加受け付けを始めた。申し込みは2027年1月20日まで、実施は12月1日から2027年2月28日。参加や節電量に応じてためたポイントにより、最大2,000円分のQUOカードPay…

  • 需給
  • 電源

釧路の製紙工場の電力設備をデータセンターに活用 年度内6MW、2027年9月40MWを計画

ゲットワークス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)、日本製紙は11月5日、日本製紙釧路事業所の土地と既存の電力設備を活用するコンテナ型データセンター事業について、土地利用と電力供給の契約を結んだと発表した。2026年度内に6MWを稼働させ、2027年9月に…

  • 系統
  • 再エネ

東光電気工事と芝浦工大、再エネ接続時の電流・電圧を共同研究 発電所で実測へ

東光電気工事は11月5日、芝浦工業大学の藤田吾郎研究室と、分散型電源を電力系統につなぐ際の電気の変化を調べる共同研究を実施すると発表した。シミュレーションと実際の発電所での測定を組み合わせ、接続時の電流や電圧の変化を予測し、対策の設計に役立てる。

  • 電源
  • 国際

パワーエックス、米国向け最大1.5GWh供給を検討 Energy Vaultと合意

パワーエックスは11月5日、Energy Vaultグループの日本法人と、米国などでの協業に向けた基本合意を結んだと発表した。2027年の米国導入を想定し、蓄電池関連製品の最大1.5GWhの供給機会を共同で検討する。数量は検討の目安で、受注や供給が確定した段階ではない。

  • 電気料金
  • 需給

東京ガス、家庭蓄電池の放電を1kWh最大70円で買い取り 11月に拡充

東京ガスは11月4日、家庭用の「蓄電池ネットワークサービス」を11月に拡充し、同社の遠隔制御で蓄電池から電力系統へ送った電気を、最大70円/kWhで買い取る仕組みを始めると発表した。買い取り単価は制御の目的によって分かれ、対象の機種や契約条件がある。

  • 電気料金
  • 需給

中国電力、法人の需要調整で料金を割引 11月30日まで参加募集

中国電力は11月4日、高圧・特別高圧で同社の電気を使う法人などに向け、需要調整の実績に応じて電気料金を割り引くサービスの申し込みを始めた。受け付けは11月30日まで。需要調整の対象期間は12月1日から2027年2月28日となる。

  • 制度

電験三種の下期申込は11月9日から CBTは来年2月、筆記は3月21日

電気技術者試験センターは11月2日、2026年度下期の第三種電気主任技術者試験の受験案内を公表した。申し込みは11月9日10時から11月26日17時まで。試験会場のパソコンで解答するCBT方式は2027年2月4〜28日、筆記方式は3月21日に実施する。

  • 制度

2027年度の電気技術者試験日程を公表 電気工事士の学科はCBT方式へ

電気技術者試験センターは11月2日、2027年度の電気工事士試験と電気主任技術者試験の日程を公表した。第一種・第二種電気工事士の学科試験は、会場のパソコンで解答するCBT方式で実施する。第三種電気主任技術者試験は、同年度もCBT方式と筆記方式を選べる。

  • 系統
  • 電源

日立エナジー、2030年度の売上目標を380億ドル超へ引き上げ

日立製作所は11月2日に公表した投資家向け資料で、日立エナジーの2030年度売上目標を330億ドル超から380億ドル超へ引き上げた。調整後EBITA率の目標も16〜20%から19〜21%へ見直した。対象は日立エナジー単体。

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