JEPX翌日市場、5月19日受渡の24時間平均は14.57円/kWh 前日からさらに上昇
JEPX Informationでは、5月19日受渡の市場概況としてDA-24が14.57円/kWh、総取引量が989,613MWhと表示された。
JEPXエリア価格、東京19.77円/kWh・九州9.04円/kWh 東西で10円超の差
蓄電所ネットのJEPXハブでは、5月19日の東京エリアプライスが19.77円/kWh、九州エリアが9.04円/kWhと表示された。
経産省、ハルエネに業務改善勧告 小売電気契約の説明・勧誘管理を問題視
経済産業省は5月18日、ハルエネに業務改善勧告、媒介業者だったJ-lineに業務改善指導を行ったと発表した。
政府、5月補正予算の検討に前倒し感 夏の電気・ガス補助とガソリン補助が焦点
FNNは、原油価格高騰を受けて政府が異例の5月補正予算案の編成を検討している背景を解説した。
原油はブレント110ドル台、日経平均は下落 日本の長期金利は2.8％に上昇
APによると、トランプ大統領のイラン警告を受けて原油価格が上昇し、東京市場では日経平均が下落した。
イラン戦争の企業コスト、少なくとも250億ドル 日本企業にも原材料・燃料高が波及
Reutersによると、イラン戦争による世界企業のコストは少なくとも250億ドルに達し、さらに増えている。
UAEバラカ原発にドローン攻撃 放射性物質放出なしもエネルギー施設リスク高まる
APによると、UAE唯一の原子力発電所であるバラカ原発の外縁部にドローン攻撃があり、火災が発生した。
OCCTO、容量市場の概要説明会を地域開催へ 容量拠出金や長期脱炭素電源も説明
OCCTOは5月18日、容量市場の概要説明会を四国、九州、近畿で開催すると案内した。
JEPX翌日市場、5月18日受渡の24時間平均は12.99円/kWh 前日から反発
JEPX Informationでは、5月18日受渡の市場概況としてDA-24が12.99円/kWh、総取引量が965,406MWhと表示された。
JEPX日次データ、東京13.42円/kWh・九州7.02円/kWh エリア価格差が続く
蓄電所ネットのJEPXハブでは、5月17日のシステムプライスが9.30円/kWh、東京エリアが13.42円/kWh、九州エリアが7.02円/kWhと表示された。
長期金利2.73％、ホルムズインフレと補正予算観測で財政・金融にも波及
FNNによると、日本の新発10年物国債利回りは15日に一時2.73％を付け、約29年ぶりの高水準となった。
電気・ガス補助とガソリン補助、予備費だけでは綱渡り NRIが家計負担を試算
NRIは、原油高を受けたガソリン補助金と7〜9月の電気・ガス料金補助が、補正予算議論のきっかけになっていると分析した。
EIA、ホルムズ実質閉鎖は5月下旬まで続く想定 原油需給の正常化は年末以降
Oil & Gas Journalによると、EIAは5月の見通しで、ホルムズ海峡が5月下旬まで実質閉鎖されるとの想定に変更した。
化学タンカー「Bow Summer」のホルムズ脱出記録 船員と石油化学物流のリスクが浮き彫り
Bergens Tidendeは、化学タンカーBow Summerがホルムズ海峡を脱出した経緯を詳報し、海運現場の緊張を伝えた。
EU、長期的な航空燃料不足を警戒 ホルムズ危機が航空・物流コストにも波及
APによると、EUのエネルギー担当委員は、ホルムズ情勢次第で長期的な航空燃料不足を排除できないとの見方を示した。
JEPX翌日市場、5月17日受渡の24時間平均は9.30円/kWh 昼間・ピークが大きく低下
JEPX Informationでは、5月17日受渡の市場概況としてDA-24が9.30円/kWh、総取引量が803,149MWhと表示された。
米中首脳、ホルムズ再開では一致も中国の関与は不透明 日本の燃料調達に重い焦点
Reutersによると、トランプ米大統領は習近平国家主席がイランにホルムズ海峡再開を求める点で一致したと述べたが、中国側の具体的関与は見えていない。
原油、週末に3％超上昇 ブレント109ドル台で燃料高の長期化懸念
Reutersによると、15日の原油先物は3％超上昇し、ブレントは109.26ドル、WTIは105.42ドルで取引を終えた。
ホルムズ通航は一部再開も通常水準には遠く 船舶・保険コストの不安続く
Reutersによると、イラン側は30隻がホルムズ海峡を通過したとしたが、戦前の通常水準である1日140隻には遠い。
イラン外相、中国の仲介に含み 米国との不信でエネルギー危機長期化の懸念
AP通信によると、イラン外相は米国との交渉で不信が最大の障害だと述べ、中国などの外交支援を歓迎する考えを示した。
石油の「安全余力」が急速に縮小 備蓄放出だけでは時間稼ぎの局面に
Reutersは、戦略備蓄の放出と需要抑制で即時の混乱は避けられているが、ホルムズ閉鎖が長引けば余裕は急速に縮むと伝えた。
経産省、民間備蓄義務量15日分引き下げを6月15日まで継続
経済産業省は5月15日、民間備蓄義務量の15日分引き下げを6月15日まで継続すると発表した。
日本の卸売物価、4月は4.9％上昇 ナフサ79.4％高で物価圧力強まる
Reutersによると、4月の企業物価指数は前年比4.9％上昇し、ナフサ価格は79.4％上昇した。
中部電力、低圧太陽光400カ所を開発へ オフサイトPPAで需要家に供給
中部電力は5月15日、中部エリアで低圧太陽光発電所400カ所、合計約2万kWを開発すると発表した。
IAEA、福島第一ALPS処理水の6回目レビューを実施 廃炉と信頼確保の節目に
経済産業省は5月15日、IAEAタスクフォースがALPS処理水の海洋放出に関する6回目の安全性レビューを行ったと発表した。
米イラン交渉、信頼不足で停滞 ホルムズ正常化の見通しなお不透明
AP通信によると、イラン外相は米国との交渉について、不信が最大の障害だと述べた。
原油は米中会談待ちでも上昇 船舶攻撃・拿捕への警戒続く
Reutersによると、5月15日のアジア時間の原油価格は、船舶攻撃や拿捕への警戒から上昇した。
2026年夏の電気・ガス料金補助とは？対象期間・財源・電気料金への影響
2026年夏の電気・ガス料金補助の検討状況を、対象期間、財源、補正予算、電気料金への影響から整理します。
燃料油補助、5月14日以降はガソリンなど42.6円/L 航空機燃料は17円/L
資源エネルギー庁は、5月14日以降の燃料油支給単価として、ガソリン・軽油・灯油・重油42.6円/L、航空機燃料17.0円/Lを示している。
JEPX翌日市場、5月15日受渡の24時間平均は13.67円/kWh 前日から低下
JEPX Informationでは、5月15日受渡の市場概況としてDA-24が13.67円/kWh、総取引量が959,159MWhと表示された。
原油は米中首脳会談後も100ドル台 ホルムズ再開の確約なく高止まり
Reutersによると、5月14日の原油価格は米中首脳会談後も高止まりし、ブレントは105ドル台、WTIは100ドル台で推移した。
ENEOS管理の原油タンカーがホルムズ通過 日本関係船の通航は2例目に
Reutersによると、ENEOSが管理するパナマ船籍の原油タンカーがホルムズ海峡を通過し、日本関係の石油船として2例目になった。
Jパワー社長、ホルムズ封鎖で電源構成見直しに言及 石炭火力の緊急運用が焦点
ITmediaによると、Jパワー社長はホルムズ海峡封鎖を受け、中長期のエネルギーバランス見直しの必要性に言及した。
経産副大臣、モンゴル副首相とエネルギー協力を協議 資源国外交の重要性増す
経済産業省は5月14日、井野経済産業副大臣がモンゴル副首相と会談し、経済・エネルギー分野の政策動向や協力可能性を議論したと発表した。
米中首脳会談、ホルムズ開放とエネルギー購入が議題に 中国の役割が焦点
ReutersやAPによると、5月14日の米中首脳会談では、イラン戦争、ホルムズ海峡、米国産エネルギー購入が主要論点になった。
政府、5月の国家備蓄追加放出を見送り 6月原油は代替調達7割超にめど
FNNとS&P Globalによると、政府は6月分の原油調達に一定のめどが立ったとして、5月の第3弾国家備蓄放出を見送る方針を示した。
製油所稼働率、5月上旬に70％台回復 備蓄放出と代替原油で処理量持ち直し
Reuters配信記事によると、日本の製油所稼働率は5月上旬に70％台へ回復し、備蓄放出と代替原油の流入が処理量を支えている。
日本・韓国で石炭火力が増加 LNG高騰で発電燃料の切り替え進む
Reuters配信記事によると、LNG価格高騰を受け、日本と韓国で石炭火力発電が増え、ガス火力が減少している。
カルビー、14商品の包装を白黒2色へ ナフサ由来インク不足が食品にも波及
AP通信によると、カルビーはナフサ由来の印刷インク供給不安を受け、5月25日から14商品の包装を白黒2色に切り替える。
包装資材の仕入れ30％上昇、スーパーに負担 ナフサ高が日用品価格へ波及
FNNによると、中東情勢悪化によるナフサ高騰で、ビニール袋や食品トレーなど包装資材の仕入れが30％上がる例が出ている。
JEPXスポット価格 2026年5月14日受渡分｜24時間平均16.97円/kWh
JEPXスポット市場の2026年5月14日受渡分について、24時間平均、昼間平均、ピーク時間平均、総取引量を整理し、前日比と市場価格の見方を解説します。
原油100ドル超が電気料金に与える影響｜燃料費調整・JEPX価格との関係
原油価格が100ドルを超える局面について、火力発電コスト、燃料費調整、JEPX価格、電気料金への波及を整理します。
米中首脳会談、イランとホルムズ再開が焦点に 中国の原油調達が交渉材料
AP通信によると、トランプ米大統領は習近平国家主席との会談に向け、イラン戦争とホルムズ海峡再開を巡る中国の影響力に注目している。
米イラン停戦は「生命維持」状態 ホルムズ閉鎖で燃料高の長期化懸念
AP通信によると、トランプ米大統領はイラン停戦が「生命維持」状態だと述べ、ホルムズ海峡の閉鎖とイラン港湾封鎖が続いている。
原油高と円安が同時進行 日本の輸入燃料コストに二重の圧力
AP通信とロイター系報道によると、ブレント原油は106ドル台へ上昇し、円は対ドルで157円台後半まで下落した。
アジアで燃料危機の第2波 補助金・備蓄だけでは吸収しきれない段階に
AP通信は、イラン戦争によるアジアの燃料危機が第2波に入り、航空運賃、海運費、公共料金へ波及していると報じた。
船舶用バンカー燃料が逼迫 シンガポール価格上昇で物流コストに波及
AP通信によると、ホルムズ閉鎖で船舶用バンカー燃料の供給が細り、シンガポールでは価格が大きく上昇している。
再エネ納付金未納とは？経産省公表と小売電気事業者の制度リスク
再エネ納付金の未納公表について、制度の仕組み、小売電気事業者の信用リスク、需要家が確認したい点を整理します。
JEPX翌日市場、5月13日受渡の24時間平均は16.19円/kWh
JEPX Informationでは、5月13日の市場概況としてDA-24が16.19円/kWh、総取引量が950,183MWhと表示された。
大手電力6社が減益見通し 燃料費調整の期ずれと中東リスクが重し
電気新聞は、旧一般電気事業者10社のうち業績予想を開示した6社すべてで2026年度の経常利益が減少する見通しと報じた。
60カ国が燃料高対策、短期的には石炭活用も 日本の危機対応も国際比較の中へ
Carbon Briefの分析によると、イラン戦争に伴うエネルギー危機に対し、60カ国が185件の政策対応を打ち出している。
米イラン協議が再び膠着 ホルムズと港湾封鎖がエネルギー危機を長引かせる
AP通信によると、米国とイランは戦争終結を巡って再び行き詰まり、ホルムズ海峡とイラン港湾を巡る緊張が続いている。
原油が2％超上昇、日経平均は最高値後に下落 中東不安が市場を揺らす
AP通信によると、5月11日の市場では、米大統領がイラン側の回答を拒否したことを受け、原油価格が2％超上昇した。
サウジアラムコ、ホルムズ迂回の東西パイプラインを最大稼働 1〜3月利益25％増
AP通信によると、サウジアラムコはホルムズ海峡を避ける東西パイプラインを最大能力で稼働させ、1〜3月期利益が25％増となった。
高市首相、石油製品は必要量確保と説明 節約要請は現時点で否定
読売新聞オンラインによると、高市首相は5月11日の参院決算委員会で、原油や石油関連製品の必要量は確保できていると説明した。
政府、補正予算は直ちに不要との認識 電気・ガス料金も即時上昇はないと説明
共同通信によると、高市首相は5月11日、中東情勢悪化を受けた補正予算編成について、直ちに必要な状況とは考えていないと述べた。
JEPX翌日市場、5月12日受渡の24時間平均は15.24円/kWh
JEPX Informationでは、5月12日の市場概況としてDA-24が15.24円/kWh、総取引量が928,817MWhと表示された。
広域予備率7％台とは？低予備率アセスメント表示の意味
広域予備率が7％台となった表示について、低予備率アセスメントの意味、確認日、対象データ、需給ひっ迫との違いを整理します。
JOGMEC週次LNG、北東アジアJKMは16ドル台後半へ低下 発電用LNG在庫は未公表
JOGMECは5月11日、前週の北東アジアJKMが5月8日に16ドル台後半へ下落したとする週次LNG価格動向を掲載した。
カタール沖で貨物船火災、クウェートにもドローン攻撃 停戦下の湾岸リスク続く
AP通信によると、5月10日、カタール沖で貨物船が不明な飛翔体を受けて火災となり、クウェート軍もドローン攻撃を報告した。
JEPX翌日市場、5月11日受渡の24時間平均は12.06円/kWh
JEPX Informationでは、5月11日の市場概況としてDA-24が12.06円/kWh、総取引量が909,571MWhと表示された。
広域予備率とは？OCCTO公表値の見方と需給ひっ迫の判断基準
OCCTOの広域予備率公表値について、予備率の意味、低予備率アセスメント、需給ひっ迫を読むときの判断材料を整理します。
第28回太陽光入札、5月11日に事業計画受付締切 募集容量は91MW
資源エネルギー庁の2026年度FIT/FIPガイドブックでは、第28回太陽光入札の事業計画受付締切が5月11日、募集容量が91MWと示されている。
イラン革命防衛隊、米国にタンカー攻撃への報復を警告 停戦はなお綱渡り
AP通信によると、イラン革命防衛隊海軍は5月9日、イランの石油タンカーや商船への攻撃に対し報復を警告した。
日サウジ、エネルギー協力の共同タスクフォース設置へ 備蓄・投資も協議
経済産業省は5月8日、赤澤経産相とサウジアラビアのエネルギー大臣がオンライン会談を行い、共同タスクフォース設置で合意したと発表した。
JEPX週間概況、5月8日に16.14円/kWhへ上昇後、9日は9.02円/kWhに低下
JEPX Informationの週間概況では、5月3日から9日のDA-24が6.88〜16.14円/kWhの範囲で推移した。
OCCTO、北陸で下げ代不足対応の広域融通を指示 水力増で余剰側の需給調整
OCCTOは5月5日、北陸電力送配電供給区域で水力発電の自流増により下げ代不足のおそれがあったとして、広域融通を指示した。
世界株が反落、原油は100ドル割れ 停戦不安で市場心理が揺れる
AP通信によると、5月8日の世界市場では、イラン停戦への不安から株式が反落し、原油価格は下落した。
ホルムズ危機の規模が数字で鮮明に 世界の石油・ガス取引の2割が通る要衝
AP通信は、ホルムズ海峡危機の影響を数字で整理し、戦前は世界の取引される石油・天然ガスの約2割が同海峡を通っていたと伝えた。
IEEJ、原油10ドル上昇で日本から年1.8兆円流出と試算
日本エネルギー経済研究所は5月7日付のレポートで、ホルムズ海峡危機を通じて石油の重要性が改めて明らかになったと分析した。
経産相、サウジ・UAEで原油供給拡大と共同備蓄補充を協議
経済産業省は5月7日、赤澤経済産業大臣が5月4〜5日にサウジアラビアとUAEを訪問した結果を公表した。
JEPX翌日市場、5月9日受渡の24時間平均は9.02円/kWh
JEPX Informationでは、5月9日の市場概況としてDA-24が9.02円/kWh、総取引量が823,280MWhと表示された。
OCCTO広域予備率、8日更新で一部8％割れ 需給監視の重要性続く
電力広域的運営推進機関の広域予備率Web公表システムでは、5月8日更新のデータが表示されている。
韓国向け原油タンカーが到着 4月中旬ホルムズ通過分がようやく着荷
AP通信によると、ホルムズ海峡を4月中旬に通過したマルタ船籍の原油タンカーが5月8日、韓国西岸沖に到着した。
UAEがミサイル・ドローン攻撃を迎撃 ホルムズ停戦の不安定さが残る
AP通信によると、UAEは5月8日、ミサイルとドローン攻撃への対応を進めていると明らかにした。
原油急落後も100ドル台 ホルムズ再開期待で市場が乱高下
ロイター配信などによると、米国時間6日の原油先物は7％超下落し、北海ブレントは101.27ドルで清算された。
日経平均が史上最大の3320円高 原油供給正常化期待で日本株に買い
ロイター配信などによると、5月7日の東京株式市場で日経平均は3320円72銭高の6万2833円84銭で取引を終えた。
政府・日銀、連休中に4〜5兆円規模の円買い介入観測
TBSなどによると、政府・日銀が大型連休中に4兆〜5兆円規模の円買い・ドル売り介入を行った可能性がある。
ガソリン補助金、4月末残高は約9800億円 3月に1800億円支出
TBSによると、経済産業省はガソリン価格抑制などのため、3月に約1800億円を支出したと明らかにした。
JEPX翌日市場、5月8日受渡の24時間平均は16.14円/kWh
JEPX Informationでは、5月8日の市場概況としてDA-24が16.14円/kWh、総取引量が858,298MWhと表示された。
OCCTO広域予備率、東京エリアで最小7.82％ 8％を下回る時間帯
電力広域的運営推進機関の広域予備率Web公表システムでは、5月7日更新の東京エリアで最小7.82％の表示が確認できる。
米上院議員、中国のホルムズ再開働きかけに謝意 エネルギー外交が焦点
TBS CROSS DIG with Bloombergによると、訪中している米共和党のデーンズ上院議員は、中国の王毅外相と面会した。
ホルムズ再開でもガソリン高止まり懸念 価格反映には時間差
AxiosやAP通信は、ホルムズ海峡の再開期待が出ても、ガソリン価格がすぐ戦前水準へ戻るとは限らないと伝えた。
原油相場が続落 米イラン合意期待でブレントは108ドル台へ
TBS CROSS DIG with Bloombergによると、5月6日のアジア時間の取引で原油相場は続落した。
円が一時155円台まで上昇 原油高下の輸入コスト抑制に為替も焦点
ロイターによると、5月6日の市場で円が急伸し、ドル円は一時155円近辺まで円高方向に動いた。
JEPX翌日市場、5月7日受渡の24時間平均は12.48円/kWh
JEPX Informationでは、5月7日の市場概況としてDA-24が12.48円/kWh、総取引量が863,737MWhと表示された。
OCCTO広域予備率、東京で一部8％割れ表示 深刻逼迫ではないが監視続く
電力広域的運営推進機関の広域予備率Web公表システムでは、5月6日更新の広域予備率が表示されている。
燃料油支援、ガソリン・軽油など39.7円/L 家計と物流を下支え
資源エネルギー庁の燃料油価格定額引下げ措置サイトでは、2026年4月30日以降の支給単価が公表されている。
世界株高と原油安、米イラン協議期待で市場心理が改善
AP通信によると、5月6日はイラン戦争終結への進展期待から世界株が上昇し、原油価格が下落した。
ロシア産原油タンカーが製油所に接岸 ガソリンなど石油製品化へ
Japan Timesなどによると、サハリン2由来のロシア産原油を積んだタンカーが5月5日、太陽石油の製油所に接岸した。
JEPX翌日市場、5月6日受渡の24時間平均は9.10円/kWh
JEPX Informationでは、5月6日の市場概況としてDA-24が9.10円/kWh、総取引量が784,719MWhと表示された。
OCCTO広域予備率、5日14時更新では大きな逼迫感なし
電力広域的運営推進機関の広域予備率Web公表システムは、5月5日14時時点のデータ更新を示している。
強風でサハリンブレンドの接岸見送り 燃料輸送は港湾運用にも左右
FNNによると、5月4日に太陽石油の製油所へ搬入予定だったサハリン2由来の原油は、強風と高波で接岸が見送られた。
日豪、液体燃料の流通支援も確認 LNGだけでない相互補完へ
TBSなどによると、日豪首脳会談ではLNGだけでなく、液体燃料の流通支援を含むエネルギー安全保障協力も確認された。
日豪共同宣言、重要鉱物の輸出規制に懸念 中国リスクを明示
FNNや時事通信によると、日豪首脳会談の共同宣言では、重要鉱物などの供給網に影響する輸出規制への懸念が明記された。
日豪、重要鉱物支援で1.67B豪ドル規模 レアアース供給網を補強
ロイターによると、日本とオーストラリアは重要鉱物分野で計16.7億豪ドル規模の支援を打ち出した。
日本の豪州依存、石炭7割・LNG4割・鉄鉱石6割 資源構造が会談前に焦点
時事通信は、日豪首脳会談を前に、日本が石炭の7割、LNGの4割、鉄鉱石の6割を豪州に依存していると伝えた。
第2弾の国家備蓄原油放出、5月上旬から実施 代替調達を下支え
経済産業省は第2弾の国家備蓄原油放出を5月上旬以降に実施するとしており、連休中は実施段階に入るタイミングになる。
石炭火力の稼働抑制見送りを再点検 LNG節約と脱炭素の板挟み
JBpressは5月3日、ホルムズ海峡封鎖を受けて石炭火力が再び安定供給策として浮上していると解説した。
ロシア産原油タンカー、4日にも愛媛到着へ サハリン2が代替調達の焦点に
TBSやJapan Timesによると、サハリン2由来のロシア産原油を積んだタンカーが5月4日にも愛媛県今治市へ到着する見通しとなった。
サハリンブレンド受け入れ開始 制裁対象タンカーと調達多角化が論点
FNNなどによると、サハリン2で生産されたロシア産原油「サハリンブレンド」の日本向け受け入れが進んでいる。
日豪、エネルギー安保と重要鉱物で共同宣言 供給網強化へ
外務省は5月4日、日豪首脳会談で経済安全保障協力に関する共同宣言の署名式が行われたと発表した。
ロシア産原油が今治沖に到着 政府要請で太陽石油が調達
テレビ朝日などによると、サハリン2で生産されたロシア産原油を積んだタンカーが5月4日、愛媛県今治市沖に到着した。
高市首相が豪州入り LNG・レアアース供給網が4日会談の焦点
テレビ朝日によると、高市首相は5月3日夜にオーストラリアへ到着し、4日に日豪首脳会談を行う予定となった。
ロシア産原油が日本へ ホルムズ封鎖後初の調達に
テレビ朝日によると、ロシア極東のサハリン2で生産された原油を積んだタンカーが日本に向かっている。
日越首脳会談、エネルギー・重要鉱物協力を重点化
外務省は5月2日、高市首相とベトナムのレ・ミン・フン首相による日越首脳会談の結果を公表した。
経産相、電力・ガス・石油の重要インフラにAI時代のサイバー対応を要請
経済産業省は5月1日、高性能AIへの対応を巡り、電力・ガス・石油などの重要インフラ事業者と意見交換したと発表した。
原油先物が反発、ブレントは一時2022年以来の高値圏
ニューズウィーク日本版が転載したロイター記事によると、5月1日のアジア時間に原油先物が反発した。
大手商社は資源高で最高益見通し、一方で電力会社は燃料費高に苦戦
ロイターによると、丸紅、伊藤忠、住友商事などの大手商社は、イラン戦争による資源価格高を背景に最高益を見込んでいる。
政府・日銀、円買い介入に最大5.48兆円規模を投入か
ロイターによると、日銀データから、政府・日銀が4月30日に円買い介入を行い、最大5.48兆円規模を使った可能性があるとみられている。
経産省、非化石価値取引の第24次中間とりまとめを公表
経済産業省は5月1日、制度検討作業部会の第24次中間とりまとめを公表した。
ナフサ高騰、ゴミ袋・包装材・納豆価格に波及
FNNなどによると、中東情勢によるナフサ不足や価格高騰が、ゴミ袋、食品トレー、包装材、納豆の容器価格に影響している。
UAEがOPEC脱退へ JOGMECが日本への意味を分析
JOGMECは5月1日、UAEがOPECおよびOPEC+を脱退すると発表したことについて分析記事を公開した。
ASEAN、エネルギー混乱で地域成長が大きく鈍る可能性を警告
ロイターによると、ASEAN経済相は5月1日、中東戦争が世界のエネルギー安全保障を脅かし、地域経済成長を大きく鈍らせる可能性があるとの共同声明を出した。
米国、国防生産法で石炭・LNG・送電網インフラを支援へ
JOGMECは5月1日、トランプ米大統領が国防生産法に基づき、石炭サプライチェーンや石炭火力発電容量に関する大統領覚書に署名したと伝えた。
東北電力、電力先渡取引等で506億円の時価評価損
東北電力は4月30日、2026年3月期連結決算で、電力先渡取引等の時価評価損506億円を営業費用に計上したと発表した。
政府、今夏の電気・ガス代補助再開を検討 7〜9月使用分で5,000億円規模も
ロイターによると、政府は今夏、電気・ガス料金の補助を期間限定で再開する方向で検討している。
ナフサ由来の化学製品、国内在庫は1.8カ月分 3月生産は8.6％減
経産省は4月30日、ポリエチレンやポリプロピレンなどナフサ由来の化学製品について、国内在庫が需要の1.8カ月分程度あると発表した。
日銀、エネルギー高と円安のリスクシナリオを公表 物価3％台が2年続く可能性
ロイターによると、日銀は4月30日に公表した展望レポートの詳細版で、原油高と円安が続く場合のリスクシナリオを示した。
東電、2026年3月期は4,542億円の赤字 今期予想は中東情勢で未定
東京電力HDは4月30日、2026年3月期の連結純損益が4,542億円の赤字になったと公表した。
ENEOS Xplora、マレーシアLNG事業に10％再参画 日本向け供給網を補強
ロイターによると、マレーシア国営ペトロナスは、ENEOS Xploraがサラワク州のLNG合弁事業に再参画する最終契約を結んだと発表した。
ANA・JAL、燃料高で業績に圧力 ただし足元の燃料供給に大きな問題なし
ロイターによると、ANAとJALは4月30日、中東情勢により航空燃料コストが高止まりし、先行きが不透明だと説明した。
商船三井、今期20％減益見通し ホルムズ情勢で配船と燃料費に影響
商船三井は4月30日、2027年3月期の連結純利益が前年比20.3％減の1,700億円になる見通しを発表した。
関西電力、2040年へ累計15兆円投資 送配電・電源・情報通信を強化
関西電力は4月30日、「関西電力グループ 経営計画2026」を発表し、2040年に向けて累計15兆円を投資する方針を示した。
日本関係船舶がホルムズ海峡を通過 日本人3人が乗船し日本へ航行中
外務省は4月29日、ペルシャ湾内に留め置かれていた日本関係船舶がホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾を出たと発表した。
政府、東電への拒否権付き株式を検討 再編後も国の関与を残す案
ロイターは4月28日、政府が東京電力ホールディングスに対し、重要事項への拒否権を持つ「黄金株」のような仕組みを検討していると報じた。
5月分の電気・ガス料金、大手13社で上昇 家計負担がじわり増加
FNNによると、5月分の電気・ガス料金は大手13社で値上がりする。
東京エリアの3月再エネ出力抑制、OCCTOが「適切」と検証
電力広域的運営推進機関は4月28日、東京電力パワーグリッドが2026年3月に東京エリアで実施した再エネ出力抑制について、検証結果を公表した。
資源エネ庁、原子力安全人材の育成事業を公募 再稼働時代の基盤づくり
資源エネルギー庁は4月28日、2026年度の原子力産業基盤強化事業として、安全性向上を担う人材育成事業の委託先公募を始めた。
高市首相、ベトナム・豪州訪問へ エネルギー・重要鉱物・経済安保を協議
外務省は4月28日、高市首相が5月1日から5日までベトナムとオーストラリアを訪問すると発表した。
JERA、7月までのLNG在庫を確保 ただし今期見通しは未公表
JERAは4月27日、2026年3月期の純利益が前年同期比5.2％増の1,935億円になったと発表した。
政府、補正予算は「今のところ不要」 燃料高対応は既存財源で継続へ
ロイターによると、高市首相は4月27日、現時点では補正予算を組む必要はないとの考えを示した。
中東リスクで日本株の強気相場に影 エネルギー高が企業業績の重しに
ロイターは4月26日、日本株の過去最長クラスの上昇局面が、中東情勢の悪化で試されていると報じた。
米、中国の独立系製油所に制裁 アジアの原油フローに新たな圧力
米財務省は4月24日、中国の独立系製油所である恒力石化に対し、数十億ドル相当のイラン産原油を購入したとして制裁を発動した。
OCCTOの最新公表では広域予備率に大きな逼迫感なし 足元の全国需給は安定圏
電力広域的運営推進機関の広域予備率Web公表システムでは、2026年4月26日20時更新時点の数値が公表されている。
岩手・大槌の山火事、延焼拡大 災害対応力とインフラ防災の重みが再確認
ロイターによると、岩手県大槌町の山火事に対応するため、日本は1,400人の消防隊員と100人の自衛隊員を投入した。
日本、5月原油調達の約6割を代替輸入で確保 残りは備蓄で対応へ
高市首相は4月24日の中東情勢関係閣僚会議で、5月の原油調達分について前年実績の約6割を米国などからの代替輸入で確保できる見通しを示した。
国家備蓄石油の第2弾放出へ 5月1日から約20日分を順次実施
経済産業省は、国家備蓄石油の第2弾放出を5月1日以降に順次実施し、予定数量は約20日分と発表した。
アジアの原油輸入、10年ぶり低水準へ 日本の製油所稼働率も低位
ロイターによると、アジアの4月原油輸入量は前年同月比22％減で、約10年ぶりの低水準となる見込みだ。
米ネクステラ、日本支援のガス火力計画で3カ月内の最終合意見通し
ロイターによると、米ネクステラ・エナジーは、日本の支援を受ける米国内2カ所の大規模ガス火力発電所建設について、約3カ月以内に最終合意に達する見通しを示した。
GX戦略地域の有望地域を選定 脱炭素電源の立地と産業集積を一体で進める段階へ
経済産業省は4月24日、「GX戦略地域制度」の有望地域（1次審査通過地域）を選定したと発表した。
CCS事業法、5月22日施行へ 国内のCO2貯留事業が制度運用の段階に入る
経済産業省は4月24日、CCS事業法の施行期日を定める政令などが閣議決定されたと発表した。
3月コアCPI、2カ月連続で日銀目標下回る 燃料補助で一時的に抑制
ロイターによると、日本の3月コアCPIは日銀の2％目標を2カ月連続で下回った。
豪LNGプラントでスト賛成票が多数 日本の調達先にも新たな不安材料
ロイターによると、豪ダーウィンの年産930万トン規模のLNG施設で、労働者がストライキに圧倒的多数で賛成した。
容量市場2029年度向け結果とは？約定容量・容量拠出金への影響を解説
容量市場2029年度向けメインオークションの契約結果を、対象年度、約定容量、容量拠出金、長期脱炭素電源オークションとの関係から整理します。
原油再び100ドル台、日経平均は高値後に反落 日本の輸入コスト圧力が継続
ロイターによると、4月23日のアジア市場では、湾岸地域の海運不安を背景にブレント原油が1バレル=103.3ドルまで上昇した。
EU、電力減税とガス備蓄調整を提案 日本でも参考になる危機対応策
ロイターによると、欧州委員会は4月22日、イラン戦争によるエネルギーショックを和らげるため、電力税の引き下げと各国のガス貯蔵積み増しに向けた調整を進める方針を示した。
プロロジス、物流施設敷地内で系統用蓄電池を稼働 物流と電力調整の一体化が前進
プロロジスは4月23日、国内事業者として初めて物流施設敷地内で系統用蓄電池を稼働させ、電力調整市場へ参入すると発表した。
日本とメキシコ、エネルギー協力強化で一致 資源外交の広がりが鮮明に
ロイターによると、高市首相とメキシコのシェインバウム大統領は4月21日の電話会談で、エネルギー分野での協力強化で一致した。
伊藤忠、インドから年30万トンのグリーンアンモニアを長期調達へ
ロイターによると、L&T Energy GreenTechと伊藤忠商事は、年30万トンのグリーンアンモニアを長期供給する契約を結んだ。
経産省、アジアの資源供給強靱化へ約100億ドル枠 日本向け調達網を下支え
経済産業省は4月21日、「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ」に基づき、総額約100億ドルの金融協力を進めると公表した。
OCCTO、設備更新ルールと広域系統の長期展望を審議へ
電力広域的運営推進機関は、4月22日開催の第100回広域系統整備委員会で、高経年化設備更新ガイドラインの改定などを議題にすると公表した。
日本のメガバンク・商社に化石燃料投資のリスク管理圧力 資金の流れに焦点
ロイターによると、気候変動を重視する団体Market Forcesは、日本の三大メガバンクと三大総合商社の投資家に取締役再任への反対を求めている。
日銀、4月利上げを見送り公算 中東情勢と燃料高が判断を難しく
ロイターによると、日銀は4月27〜28日の会合で追加利上げを見送る可能性が高く、中東情勢と燃料高が判断を難しくしている。
IEAトップ、「史上最大のエネルギー危機」と警告 日本の輸入燃料リスクに直結
ロイターによると、IEAのビロル事務局長は、イランを巡る戦争が史上最大級のエネルギー危機を生んでいると警告した。
原油高で円が重く、日本の輸入コスト圧力が継続
ロイターによると、4月21日の為替市場では中東情勢と原油高が意識され、円は1ドル=160円近辺で重い動きとなった。
英国、電気料金とガス価格の連動を弱める方針 日本でも参考になる制度論
ロイターによると、英国政府は電気料金が変動するガス価格に引きずられにくくするため、既存低炭素電源を固定契約へ移す方針を示した。
東北沖でM7.5地震、津波警報 電力インフラの即応力が焦点に
ロイターによると、4月20日に東北沖でM7.5の地震が発生し、気象庁は最大3メートルの津波を想定した警報を出した。
資源エネ庁、CCS理解促進補助金を公募 貯留地域の合意形成を支援
資源エネルギー庁は4月20日、CCSの貯留地域などでの理解促進事業を支援する補助金の公募を始めた。
ちゅうぎんエナジーとパワーエックス、松江市で蓄電所着工へ
ちゅうぎんエナジーは4月20日、パワーエックスと蓄電池ビジネスの基本合意書を結んだと発表した。
ハンファジャパン、再エネ新ブランド始動 家庭電力をVPP資源へ
ハンファジャパンは4月20日、太陽光、蓄電池、HEMS、電力取引を束ねる再エネ新ブランドENERICHを始動した。
EV電池各社が蓄電市場へ照準 日本の系統用蓄電池競争にも影響
ロイターは4月18日、EV市場の減速を受けて電池メーカー各社が電力貯蔵事業への転換を模索していると報じた。
OCCTOの広域予備率公表システム更新 足元の需給監視を継続
電力広域的運営推進機関の広域予備率Web公表システムは、4月18日13時時点のデータ更新を示している。
カタールLNG船5隻がホルムズ海峡へ接近 日本のガス調達不安に一服感
ロイターによると、カタールのラスラファンからLNGを積んだ5隻が4月18日、ホルムズ海峡へ接近している。
日本政府、エネルギー関連の供給網ボトルネックは数日で解消可能と説明
ロイターによると、赤沢亮正経済産業相は4月17日、エネルギー関連の供給網ボトルネックは数日以内に解消できるとの見方を示した。
INPEXの豪イクシスLNGでスト懸念 日本の代替調達先にも不安
ロイターによると、INPEXの豪州イクシスLNG施設で、労働者が新しい雇用契約案を否決し、ストライキのリスクが高まっている。
資源エネ庁、クリーン燃料証書の制度化を検討 合成メタンやバイオガス活用へ
資源エネルギー庁の4月17日開催資料では、ブックアンドクレームと属性取引に基づくクリーン燃料証書の創設を目指す方向性が示された。
再エネ出力制御時代を見据え、太陽光と系統用蓄電池の一体運用モデルが拡大へ
RE100電力は4月17日、メガソーラーと系統用蓄電池、一次調整市場を組み合わせた取り組みを展開すると発表した。
経産省、潤滑油の供給偏りに対応 元売各社へ前年並み供給を要請
赤澤経済産業大臣は4月17日の会見で、潤滑油の供給偏りへの対応を説明した。
石油資源開発、LNG2隻を代替調達 福島天然ガス発電所の供給は維持
ロイターによると、石油資源開発は4月17日、中東情勢の緊迫化により、LNGカーゴ2隻分を他産地で代替調達した。
INPEX豪イクシスLNGでスト懸念 日本企業のLNG供給網に新たな不安
ロイターは4月17日、INPEXの豪州イクシスLNG施設でストライキのリスクが高まったと報じた。
経産相、柏崎刈羽6号機の営業運転を「重要な一歩」と評価
赤澤経済産業大臣は4月17日の会見で、営業運転を開始した柏崎刈羽原子力発電所6号機を重要な一歩と評価した。
日本の3月コアCPI、エネルギー高で上振れ予想 中東情勢が物価へ波及
ロイターの調査によると、日本の3月の全国コア消費者物価指数は前年同月比1.8％上昇と予想された。
資源エネ庁、2027年4月開始のエアコン新省エネ基準を解説
資源エネルギー庁は4月17日、2027年4月から始まるエアコンの新たな省エネ基準について解説記事を公開した。
24時間365日カーボンフリー電力へ みずほ・Jパワー・Scalarが実証成功
みずほ銀行、Jパワー、Scalarなどは4月17日、24/7CFEの実現に向けた時間単位の需給マッチング実証に成功したと発表した。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、系統用蓄電所ファンドへ出資
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは4月17日、系統用蓄電所ファンドへの出資契約を締結したと発表した。
経産省WG、データセンター電力問題を議論 AI時代の大口需要が系統課題に
経済産業省の次世代電力系統ワーキンググループは4月16日、データセンターと電力問題を議題にした。
大規模需要の「空押さえ」対策を議論 データセンター接続の規律強化へ
経済産業省は4月16日の次世代電力系統ワーキンググループで、局地的な大規模需要に対する規律確保を議論した。
系統用蓄電池の接続検討に上限設定へ 8月1日から運用開始予定
経済産業省は4月16日の次世代電力系統ワーキンググループで、系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応を示した。
東京ガス、青森2拠点の系統用蓄電池を運用へ 2030年代前半に200万kW規模目標
東京ガスは4月16日、HDREが出資する蓄電池事業者と、青森県八戸市と十和田市の2カ所の系統用蓄電所に関する最適運用サービス契約を締結したと発表した。
HDREと東京ガス、約340MW規模の系統用蓄電池で協業 全国6拠点に拡大
HDREは4月16日、東京ガスと蓄電池事業で多面的な協業を開始したと発表した。
中国電力と戸田建設、島根の54MW陸上風力に参画 2030年運転開始へ
商船三井などは4月16日、中国電力と戸田建設が「益田匹見風力発電事業」に新規出資参画したと発表した。
日本の製油所稼働率、約3分の2に低迷 中東以外の原油への切替に制約
ロイターは4月15日、日本の製油所稼働率が4月11日までの週に67.8％となり、イラン戦争前の80％超を大きく下回っていると報じた。
広域機関、北海道本州間連系設備の日本海ルートを議題化へ
電力広域的運営推進機関は4月16日、第11回計画評価及び検証小委員会の開催案内を公表した。
中部電力ミライズ、冷蔵庫DRを開始 家庭用冷蔵庫を自動制御
中部電力ミライズは4月15日、パナソニック製の家庭用冷蔵庫に対応したデマンドレスポンスサービス「NACHARGE Link KADEN」の申込受付を開始した。
中国電力、エコキュートの上げDR開始 昼間沸き上げで再エネを活用
中国電力は4月15日、エコキュートを活用した家庭向け上げDRサービス「ぐっとずっと。エコタイムシフト」を開始した。
Shizen Connect、ヒューリック系統用蓄電池2拠点の運用代行を受託
Shizen Connectは4月15日、ヒューリックエナジーソリューションが佐賀県と兵庫県で実施する系統用蓄電池事業について、運用代行サービスが採用されたと発表した。
ヒューリック、約800カ所・70MWの非FIT太陽光でオフサイトPPA
ヒューリック、ヒューリックエナジーソリューション、クリーンエナジーコネクトは4月15日、オフサイトコーポレートPPAサービスで協業を開始すると発表した。
コスモエコパワーと富士電機、遠州風力でバーチャルPPA締結
コスモエコパワーと富士電機は4月15日、静岡県掛川市の遠州風力発電所を対象にバーチャルPPAを締結した。
経産省、九十九里沖CCS試掘を許可 苫小牧沖に続く2件目
経済産業省は4月15日、CCS事業法に基づき、千葉県九十九里沖の特定区域における試掘を首都圏CCSに許可した。
関西電力、美浜発電所の低レベル廃棄物圧縮処理装置で設置変更許可
関西電力は4月15日、美浜発電所に設置している低レベル放射性廃棄物の処理設備について、原子力規制委員会から原子炉設置変更許可を受けたと発表した。
東北エリアで広域需給調整が一時中断 作業誤りで45分後に復旧
東北電力ネットワークは4月15日、東北エリアで広域需給調整の中断が発生したと発表した。
ブレインパッド、系統用蓄電池の用地選定AIを発表
ブレインパッドは4月15日、衛星データソリューション「Orbital Sense」に、AIとの対話で用地選定を支援する地理空間分析AIエージェント機能を搭載したと発表した。
東北・新潟エリアで計画外の再エネ出力制御 変電所作業誤りが原因
東北電力ネットワークは4月14日、同日16時25分に、変電所の設備更新作業における作業誤りにより、東北・新潟エリアの一部再エネ発電事業者に対して計画外の出力制御を実施する事象が発生したと公表した。
日本の温室効果ガス排出量、2024年度に過去最低 再エネと原子力が押し下げ
ロイターは4月14日、日本の2024年度温室効果ガス排出量が前年度比1.9％減の10億4,600万トンとなり、統計開始以来の最低水準になったと報じた。
中東LNG混乱で日本の夏需給に警戒 IEEJ分析者が予備率低下を指摘
ロイターは4月13日、中東危機が長引きLNG輸送の混乱が続けば、日本は夏場に電力需給が厳しくなる可能性があると報じた。
経産省、再エネ賦課金を納付しない電気事業者を公表
経済産業省は4月13日、再エネ特措法に基づき、納付金を期限までに納付しない電気事業者として株式会社グルーヴエナジーを公表した。
資源エネ庁、災害対応型の天然ガス利用設備補助で執行団体を公募
資源エネルギー庁は4月13日、2026年度「天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金」の補助事業者を公募すると発表した。
資源エネ庁、天然ガス受入・輸送設備向け利子補給の金融機関を公募
資源エネルギー庁は4月13日、2026年度「天然ガス等利用設備資金に係る利子補給金」の対象金融機関を公募すると発表した。
東急パワーサプライ向け御前崎蓄電所が運転開始 2MW・8MWhで市場運用へ
サンヴィレッジは4月14日、東急パワーサプライ向けに開発・建設した高圧系統用蓄電所が完工し、運転開始すると発表した。
岐阜市の系統用蓄電所、需給調整市場向け運用を開始
日本蓄電池とデジタルグリッドは4月13日、岐阜県岐阜市太郎丸の「NC岐阜市太郎丸蓄電所」について、需給調整市場向けの運用を開始したと発表した。
九州本土、15日・16日に再エネ出力制御の可能性 春の余剰電力対応が継続
九州電力送配電のでんき予報は、4月13日17時発表の再エネ出力制御見通しで、九州本土について4月15日、16日に「可能性あり」と示した。
東北本土、再エネ出力抑制の指示実績を更新 余剰電力対応が続く
東北電力ネットワークは、4月13日現在の再エネ出力制御指示に関する報告を更新した。
野村乳業、広島の製造拠点に太陽光 使用電力の最大45％を自家発電へ
野村乳業は4月14日、広島県三原市の製造拠点「マイ・フローラ プラント」に太陽光発電設備を導入し、使用電力の最大45％を自社発電でまかなう体制を構築したと発表した。
赤沢経財相、円高による物価抑制に言及 エネルギー高対策が金融政策論点に
赤沢亮正経済財政・再生相兼経産相は、原油高が続くなかで円高を通じた物価抑制も選択肢になり得ると述べ、エネルギー高対策が金融政策論点にも広がりました。
東電、福島第一のALPS処理水放出を継続 サブドレン排水も当日実施
東京電力HDの日報では、福島第一でALPS処理水放出が継続し、4月12日にはサブドレン排水も実施されました。周辺分析結果に有意な変動はないとしています。
東京電力PG管内で群馬県桐生市に約260軒の停電 サービスエリア全体では群馬県のみ発生
東京電力パワーグリッドの停電情報では、4月12日夕方時点で群馬県桐生市に約260軒の停電が発生し、サービスエリア全体でも群馬県のみの局地的な障害となっていました。
九州本土で再エネ出力制御を当日指示予定 14日、15日も可能性あり
九州電力送配電のでんき予報では、4月13日の九州本土で再エネ出力制御が当日指示予定とされ、14日と15日も可能性ありと示されました。
東北本土で再エネ出力抑制を継続 13日も前日指示
東北電力ネットワークの資料では、東北本土で4月12日も再エネ出力抑制が続き、13日分も前日指示として示されました。2026年度累計は5日となっています。
東電RP、内山発電所を再開 最大出力4,400kWへ
東京電力リニューアブルパワーは内山発電所の営業運転を再開し、リプレースで最大出力を3,900kWから4,400kWへ引き上げました。
関西電力、2026年度の原子力保守運営計画を公表 年間発電量は約406億kWh
関西電力は2026年度の原子力保守運営計画を公表し、年間発電量約406億kWh、時間稼働率69.7%を見込むと示しました。
フランス、電化支援を年100億ユーロ規模へ拡大 化石燃料依存を圧縮
フランス政府は2030年まで年100億ユーロ規模に電化支援を拡大し、EVや暖房の電化で輸入燃料依存を下げる方針です。
スウェーデン政府、原子力開発会社の60%取得へ 新設炉支援を本格化
スウェーデン政府は原子力開発会社の60%取得を目指し、新設炉支援で資本面から深く関与する方針を示しました。
豪州でデータセンター需要に警戒感 家庭向け電気料金への波及が論点に
豪州ではデータセンター需要の急増が家庭向け電気料金やインフラ負担に波及するとの警戒感が強まっています。
オランダTenneT、200MW・800MWh蓄電池で系統混雑緩和へ
オランダTenneTは200MW・800MWhの系統用蓄電池で容量制御契約を結び、混雑緩和に活用する方針です。
北部ベトナム、需要増に備え系統改修を加速 屋根置き太陽光と蓄電池も後押し
北部ベトナムでは需要増に備え、系統改修と屋根置き太陽光・蓄電池の導入促進を同時に進める方針です。
ミシガン州規制当局、Consumers EnergyにVPP検討を要求 料金認可にも影響
米ミシガン州では、VPPを計画に織り込まないと一部の料金引き上げが認められない可能性が示されました。
メイン州、AIデータセンター一時停止へ前進 州レベルでは全米初の可能性
メイン州では新規AIデータセンター建設を2027年11月1日まで一時停止する法案が前進しています。
Vineyard Wind、GE Vernova系企業を提訴 米洋上風力の契約リスクが再浮上
米洋上風力Vineyard WindがGE Vernova系企業を提訴し、大型再エネ案件の契約リスクが改めて意識されています。
ホルムズ海峡の船舶通過、停戦後も停滞
ロイターは4月9日、イランと米国の停戦合意後もホルムズ海峡での船舶往来が事実上停滞したままだと報じました。物流正常化の遅れが続いています。
IMO、ホルムズ海峡の利用料徴収は危険な前例と警告
ロイターは、IMOがホルムズ海峡を航行する船舶への通行料徴収は危険な前例になると警告したと報じました。エネルギー問題が海上ルールにも広がっています。
オーステッドCEO、中東紛争が欧州洋上風力の追い風に
ロイターは4月10日、オーステッドCEOが中東紛争の激化で欧州の洋上風力開発が後押しされているとの見方を示したと報じました。再エネの安全保障価値が高まっています。
監視委、東京ガスNWと東邦ガスNWの供給区域変更に異存なし
電力・ガス取引監視等委員会は4月10日、東京ガスネットワークと東邦ガスネットワークの供給区域変更に異存はないと回答したと公表しました。制度の細部調整が続いています。
経産省の火力部会、日本製鉄八幡のガス火力計画を審査
経済産業省は4月10日の火力部会資料で、日本製鉄八幡地区の天然ガス火力計画を審査対象にしました。安定供給を支える新設案件が実務段階で進んでいます。
柏崎刈羽UPZの7市町、原子力防災強化へ協議会を発足
NST新潟総合テレビは4月10日、柏崎刈羽原発のUPZにある7市町が原子力防災対策の強化を求める協議会を発足させると報じました。再稼働議論の前提として防災実務が重くなっています。
原油高騰でEVが再注目、普及のカギは小型と地方
TBSテレビは4月10日、原油高騰を受けてEVへの関心が再び高まっていると報じました。家計防衛と地方利用の観点から見直しが進んでいます。
3月企業物価は2.6％上昇、石油製品が押し上げ
TBS CROSS DIG with Bloombergは4月10日、3月の国内企業物価指数が前年比2.6％上昇と伸びが拡大したと報じました。石油製品の上昇が企業コストを押し上げています。
電事連トップ、早ければ6月にも電気料金値上がりの可能性
TBSテレビは4月10日、イラン情勢によるエネルギー価格高騰が続けば、早ければ6月にも電気料金が上がる可能性があると伝えました。家計負担への波及時期が具体化しています。
JEPXスポット価格 2026年4月11日受渡分｜24時間平均10.03円/kWh
JEPXスポット市場の2026年4月11日受渡分について、24時間平均10.03円/kWh、昼間平均6.44円/kWh、ピーク時間平均0.51円/kWhを整理します。
消費者マインド悪化、企業も電気代上昇を警戒
TBS CROSS DIG with Bloombergは4月9日、消費者マインド悪化と企業の電気代上昇懸念を伝えました。中東情勢の影響が家計心理と小売現場に波及しています。
グレンコアと台湾CPC、中東産原油輸送へタンカーを手配
ロイターによると、停戦合意を受けてグレンコアと台湾CPCは中東産原油輸送に向けたタンカーを手配しました。輸送再開の動きが出る一方、運賃高止まりが続いています。
ロシア、制裁対象LNGを南アジア向けに4割引で提示
ロイターは、ロシアが制裁対象施設由来のLNGを南アジア向けに大幅値引きで売り込んでいると伝えました。LNG不足の深刻さを映す動きです。
ホルムズ通過の安全確保に懸念、海運各社が再開条件の明確化求める
ロイターは、大手海運各社がホルムズ海峡通過の再開には停戦条件の明確化が必要だとみていると報じました。価格より物流再開条件が重い制約です。
柏崎刈羽原発6号機、30年超運転申請で90か所の不備
FNNは4月9日、柏崎刈羽原発6号機の30年超運転申請書類に90か所の不備や誤記載があったと報じました。設備面だけでなく申請実務の正確さも問われています。
経産省、石油備蓄の追加放出方針を近く公表へ
ロイターによると、経済産業省は石油備蓄の追加放出方針を近く公表する見通しです。供給不安の長期化を見据えた次の対応が焦点です。
JOGMEC、日本入着スポットLNG月次価格の3月速報を公表
JOGMECは日本入着スポットLNG月次価格の3月速報を公表しました。日本向けスポットLNGの実勢感を示す基礎データが更新されています。
資源エネルギー庁、4月9日以降の燃料油価格引き下げ単価を更新
資源エネルギー庁は4月9日以降の燃料油価格激変緩和の支給単価を更新しました。燃料高対策を継続し、エネルギーコスト急騰の抑制を図る姿勢です。
JEPX、4月10日受渡分のスポット価格が20円台に上昇
JEPX Informationの4月10日市場概況では、24時間平均価格が22.39円/kWhまで上がりました。卸市場の短期変動の大きさが続いています。
停戦でも世界エネルギー市場の傷は深いとロイター論評
ロイターBreakingviewsは4月9日、たとえ停戦が成立しても世界エネルギー市場には深い傷跡が残ると論じました。価格より供給網の脆さが改めて焦点です。
ノルウェー政府、現時点で原発導入作業開始は控えるべきと判断
ロイターによると、ノルウェー政府の報告書は、原発は理論上適合し得るが現時点では採算性や制度整備の面で導入作業開始は控えるべきだとしました。
EUの超過利潤税案、再エネ投資を冷やす懸念
ロイターは4月7日、EUで検討されている超過利潤税案が再生可能エネルギー投資を抑制する可能性があると報じました。
ホルムズ海峡の通常運航再開には6〜8週間の見通し
ロイターは4月8日、ホルムズ海峡を含む海運ネットワーク全体で通常運航が再開されるまで少なくとも6〜8週間かかるとの見方を報じました。
英シェル、第1四半期のガス生産見通しを下方修正
ロイターによると、英シェルは4月8日、第1四半期のガス生産見通しを下方修正しました。地政学リスクが収益環境と供給計画の両方を揺らしています。
NY連銀調査、ガソリン価格見通しが4年ぶり高水準に
ロイターによると、米ニューヨーク連銀が4月7日に公表した調査では、ガソリン価格の1年先の伸び見通しが4年ぶりの高水準となりました。
エネルギーショック、世界景気を冷やすリスクが鮮明に
ロイターは4月8日、エネルギーショックが世界各地の経済活動を圧迫していると報じました。燃料高が企業活動や需要行動そのものを変え始めています。
米電力消費、2026年と2027年も過去最高更新へ
ロイターによると、EIAは4月7日公表の短期見通しで、米国の電力消費が2026年と2027年も過去最高を更新すると予想しました。
JOGMEC、LNG安定供給へ新たな出資・債務保証制度を開始
JOGMECは4月1日、LNGなどの中長期的な安定供給確保に向けた新たな取組を開始しました。官の信用補完で中長期契約を後押しする色合いが強まっています。
電力・ガス取引監視等委、小売電気事業の新規登録に異存なし
電力・ガス取引監視等委員会は4月7日、小売電気事業を営もうとする者の登録について審査を行い、登録に異存はない旨を経済産業大臣へ回答したと公表しました。
資源エネルギー庁、再エネ特措法に基づく認定取消し実績を公表
資源エネルギー庁は4月6日、再エネ特措法に基づく認定取消し等の実績を公表しました。制度の信頼性を支えるのは認定後の監視と処分の実効性です。
JEPX、4月9日受渡分のスポット価格が反発
JEPX Informationの4月9日市場概況では、24時間平均価格が17.93円/kWhとなり、前日の4月8日受渡分14.75円/kWhから再び切り上がりました。
福島第一、3回目デブリ採取へ大型ロボット搬入
FNNは4月6日、福島第一原発2号機で3回目の燃料デブリ採取に使う大型ロボットアームを、4月7日に構内へ搬入する計画だと報じました。
米スリーマイル島原発の再稼働、送電網整備の遅れが壁に
ロイターは4月7日、米電力大手コンステレーションが、スリーマイル島原発の再稼働について、送電網接続の特例が得られなければ延期の可能性があると報じました。
政府内で補正予算論、エネルギー対応の財源余力が焦点に
ロイターは4月7日、2026年度当初予算が成立した一方、イラン情勢を受けた物価高やエネルギー需給対応をめぐり、政府内で補正予算編成の可能性が指摘されていると報じました。
高市首相、エネルギー需給と物価高対策を説明へ
ロイターは4月7日、2026年度当初予算の成立を受けて、高市首相が同日夜に記者団の取材に応じ、エネルギー需給や物価高対策を説明する方向だと報じました。
資源エネルギー庁、再エネ特措法に基づく処分実績を公表
資源エネルギー庁は2025年度の再エネ特措法に基づく処分実績を公表。認定取消しの事案とFIT・FIP制度の監視実効性を整理します。
経産省、浜岡原発工事の不適切な調達手続で中部電力を指導
経済産業省は4月7日、浜岡原子力発電所の安全性向上対策工事に関する不適切な調達手続について、中部電力に再発防止の徹底を求める指導を行いました。
JEPX、4月8日受渡分のスポット価格が大きく低下
JEPX関連の市場情報では、4月8日受渡分の24時間平均価格が14.75円/kWhとなり、4月7日受渡分の20.07円/kWhから大きく低下しました。
福島第二1号機、使用済燃料プールの冷却停止
FNNは4月6日、東京電力福島第二原発1号機で使用済燃料プールを冷却するポンプが故障し、4月5日に冷却を停止したと報じました。
猛暑予想のなか、節電要請の判断が焦点に
FNNは4月6日、2026年は平年以上の猛暑が見込まれる一方で、政府は現時点で電力の安定供給に支障は出ていないとの立場を維持していると報じました。
JOGMEC、ペトロナスとLNG安定供給で協力覚書
JOGMECは4月6日、マレーシア国営石油会社ペトロナスと協力覚書を締結したと発表しました。日本向けLNGの安定供給確保と脱炭素分野での連携を進めます。
JOGMEC、北東アジアLNG価格の下落を公表
JOGMEC JOURNALは4月6日掲載の週次LNG動向で、北東アジアのスポットLNG価格JKMが前週末の20ドル半ばから4月2日には17ドル後半まで下落したと伝えました。
JEPX、4月7日受渡分のスポット価格が反発
JEPXが4月6日に公表した4月7日受渡分のスポット市場取引価格は、システムプライス平均値が20.07円/kWhとなり、前日受渡分から反発しました。
IEA、4月は中東の供給障害がさらに拡大と警告 アジアに続き欧州経済にも波及へ
ロイターが4月1日に報じたところによると、IEAは中東からの石油供給障害が4月にさらに拡大し、欧州経済にも波及すると警告しました。
エジプト、高使用量家庭と商業向けの電気料金を値上げ エネルギー危機が電力料金に波及
ロイターが4月4日に報じたところによると、エジプトは高使用量の家庭向けと商業向けの電気料金を引き上げました。
JERAと米Commonwealth LNGの長期契約が終了 調達戦略の再点検をうかがわせる動き
ロイターが4月3日に報じたところによると、JERAと米Commonwealth LNGが昨年締結した長期LNG売買契約は終了しました。
米情報機関、イランはホルムズ海峡の締め付けを当面緩めない可能性 燃料高の長期化を示唆
ロイターが4月3日に報じたところによると、米情報機関はイランがホルムズ海峡の締め付けをすぐには緩めない可能性が高いとみています。
日本関連のLNG船がホルムズ海峡を通過 海上輸送に小さな再開の兆し
ロイターが4月3日に報じたところによると、日本関連のLNG船「Sohar LNG」がホルムズ海峡を通過しました。
関西電力、高浜3号機の定期検査を開始へ 蒸気発生器の取替など大型工事を予定
関西電力は4月3日、高浜発電所3号機について、4月7日から12月上旬まで第28回定期検査を実施すると発表しました。
四国電力、愛媛県西条市でオンサイト蓄電池事業を始動 工場の電力運用を最適化
四国電力、今治造船、パワーエックスは4月1日、愛媛県西条市でオンサイト蓄電池事業の運用を開始したと発表しました。
沖縄エリアの高圧料金規制が解除 本土並みの小売競争へ一歩
沖縄電力は、2026年4月1日から沖縄エリアの高圧需要家に適用されてきた料金規制が解除されたと案内しています。
東京電力PG、高圧の接続検討を早期化 条件が合わない案件は途中回答へ
東京電力パワーグリッドは4月1日、高圧の接続検討申込みについて、初期段階で受容性や負担金上限を示す運用に変更しました。
広域機関、臨時のkWhモニタリングを開始 燃料在庫を電力量ベースで点検
電力広域的運営推進機関は4月3日から、発電用LNGと石油の燃料在庫を電力量ベースで確認する臨時のkWhモニタリングを始めました。
中東情勢で国家備蓄原油の放出が拡大 4月2日時点で約850万KLの予定量に
資源エネルギー庁の特設ページでは、4月2日時点の国家備蓄原油の放出スケジュールが公表され、合計の放出予定量は約850万KLとされています。
九州電力、沈堕発電所の営業運転を開始 老朽水力の更新で出力を引き上げ
九州電力は4月1日、大分県豊後大野市の沈堕発電所の営業運転を開始したと発表しました。更新後の最大出力は9,900kWで、既設水力の改修利用が進んでいます。
四国電力、愛媛県西条市でオンサイト蓄電池事業を開始 工場のピーク抑制と再エネ活用を両立
四国電力、今治造船、パワーエックスは4月1日、愛媛県西条市でオンサイト蓄電池事業の運用を開始しました。工場のピーク抑制と再エネ活用を両立する取り組みです。
東京ドームシティ向けに新規太陽光由来の電力供給を開始 都市部の再エネ調達が一段進む
三井不動産、東京ドーム、東京電力エナジーパートナーは4月1日、新規太陽光発電によるオフサイトフィジカルPPAに基づく供給を開始しました。都市部の再エネ調達が一段進んでいます。
沖縄エリアの高圧料金規制が解除 小売競争の前提が本土並みに
沖縄電力は、2026年4月1日から沖縄エリアの高圧需要家向け料金規制が解除されたと案内しています。沖縄の高圧市場が制度面でも本土と同じ競争環境に近づきます。
広域機関、中東情勢を踏まえた臨時のkWhモニタリングを開始 燃料在庫を電力量ベースで確認へ
電力広域的運営推進機関は4月3日から、発電用LNGと石油の燃料在庫を電力量ベースで確認する臨時のkWhモニタリングを開始しました。需給評価がより実務的な視点に移っています。
アジア各国、原油高対策で補助金を拡大 エネルギー危機が財政負担を押し上げる
ロイターが4月2日に報じたところによると、アジア各国は原油高から消費者を守るため補助金や公的支援を拡大しています。燃料高の影響が財政運営にも波及しています。
JERA、米Commonwealth LNGとの長期契約が終了 調達戦略の不透明さがにじむ
ロイターが4月3日に報じたところによると、JERAと米Commonwealth LNGの20年契約は終了しました。JERAの調達戦略に市場環境の変化が影響している可能性があります。
米情報機関、イランはホルムズ海峡の締め付けを当面緩めない可能性 燃料リスクの長期化を示唆
ロイターが4月3日に報じたところによると、米情報機関はイランがホルムズ海峡への圧力をすぐには緩めない可能性が高いとみています。燃料リスクの長期化を示す動きです。
日本関連のLNG船がホルムズ海峡を通過 日本向け海上輸送に再開の兆し
ロイターが4月3日に報じたところによると、日本関連のLNG船「Sohar LNG」がホルムズ海峡を通過しました。日本向けエネルギー輸送に小さな再開の兆しが出ています。
世界の再エネ設備容量、2025年に49.4％まで上昇 中東危機でエネルギー安全保障の意味合いも強まる
世界の再エネ設備容量は2025年末に5,149GWとなり、総発電設備容量の49.4％に達しました。太陽光の増加とエネルギー安全保障上の意味を整理します。
アジア各国、エネルギー高対策で補助金を拡大 価格高騰が財政対応を押し広げる
アジア各国が原油高対策として燃料・電力関連の補助を拡大しています。日本のガソリン補助や韓国の補正予算など、財政対応の広がりを整理します。
日本とフランス、ホルムズ海峡の再開へ連携強化 エネルギー安保が外交課題として前面に
日本とフランスはホルムズ海峡再開とイラン情勢対応で連携を強める方針を確認。中東依存度とエネルギー安保上の論点を整理します。
中部電力、浜岡原発の不適切事案で追加報告徴収を受領 審査手続きへの影響が続く
中部電力は浜岡原発3、4号機の基準地震動策定をめぐる不適切事案で、経産省から追加の報告徴収を受けました。審査手続きへの影響を整理します。
九州電力、沈堕発電所の営業運転を開始 老朽水力の更新で出力を9,900kWへ引き上げ
九州電力は沈堕発電所の更新工事を終え、最大出力9,900kWで営業運転を開始しました。老朽水力の更新と供給力上積みを整理します。
四国電力、高知県須崎市の既設太陽光3発電所を承継 再エネの長期運用に軸足
四国電力は高知県須崎市の既設太陽光3発電所を子会社で承継しました。合計2,990kWの案件取得と再エネ長期運用の狙いを整理します。
北陸電力、エコキュートを活用した新DRサービスを開始 昼間への需要シフト策を拡充
北陸電力はエコキュートを遠隔制御する新DRサービスと、昼間への需要シフトを促すキャンペーンを開始しました。家庭用DRの実務ポイントを整理します。
東北電力ネットワーク、変電所運転保修業務支援システムを開発 現地2名体制から1名体制を可能に
東北電力ネットワークと東芝エネルギーシステムズは、変電所の運転・保修業務支援システムを共同開発しました。現地1名体制化と保守効率化を整理します。
東京電力EP、東京ドームシティ向け再エネ供給を開始 2028年度までに昼間使用電力の約32％を実電源化
東京電力EPなどは、東京ドームシティ向けにオフサイトPPAによる太陽光由来電力の供給を開始しました。2028年度までの実電源化計画を整理します。
北海道電力、GX推進機構保証付きトランジションローンを契約 原子力安全対策と水力投資を資金使途に
北海道電力はGX推進機構の債務保証付きトランジションローンを契約しました。原子力安全対策と水力投資に限定した資金使途を整理します。
資源エネルギー庁、2026年度の電力需給見通しを提示 夏冬とも全エリアで最低限の予備率を確保
資源エネルギー庁は2026年度の電力需給見通しを示し、夏冬とも全エリアで最低限の予備率3％を確保できる見通しとしました。
日本とインドネシア、エネルギー安保で連携強化へ 中東依存の見直しが一段と鮮明に
ロイターが3月31日に報じたところによると、日本とインドネシアは、イラン情勢によってアジア向けの油・ガス供給が圧迫される中、エネルギー安全保障での連携を強化する方針を確認しました。
日本、G7に追加対応の準備を要請 中東危機でエネルギー市場安定化へ国際連携を探る
ロイターが3月30日に報じたところによると、日本はG7各国と国際エネルギー機関に対し、イラン戦争が長引いた場合に備えて、エネルギー市場を安定させるための追加的かつ柔軟な措置を取れるよう準備するべきだと呼びかけました。
九州電力、大分県・熊本県向けに再エネ100％プランを開始 地元水力の環境価値を家庭向けに展開
九州電力は3月31日、大分県と熊本県の家庭向けに「まるごと再エネプラン－県営水力プレミアム－」の提供を開始すると発表しました。地元で生まれた環境価値を使い、再エネ100％のCO2フリー電気を届けるとしています。
九州電力、ひびき発電所が営業運転を開始 最新鋭LNG火力が北九州で稼働
九州電力は3月31日、北九州市響灘地区で開発を進めてきたひびき発電所の営業運転を開始したと発表しました。最新鋭LNGコンバインドサイクル発電所として位置づけています。
中国電力、GX推進機構の金融支援を活用して資金調達 島根3号機安全対策と水力更新に充当
中国電力は3月31日、GX推進機構の金融支援を活用したトランジションローンによる資金調達を実施したと発表しました。資金使途は島根原子力発電所3号機の安全対策工事と、豊川発電所のリパワリング工事です。
四国電力、再エネ導入拡大の進捗を公表 2035年度までに国内外120万kWを目標
四国電力は3月30日、再生可能エネルギー導入拡大に向けた至近の取り組み状況を公表しました。2035年度までに120万kW、2050年度までに200万kWの新規開発を目標に掲げています。
関西電力と東京メトロ、地下鉄初のフィジカルPPAを締結 商業施設15カ所へ再エネ供給
東京メトロと関西電力は3月31日、国内の地下鉄では初となるフィジカルPPAを締結したと発表しました。2026年4月から15カ所の商業施設などに再エネ由来の電力と環境価値を供給します。
北海道電力、GX推進機構保証付きトランジションローンを契約 脱炭素投資の資金調達を多様化
北海道電力は3月31日、みずほ銀行、日本政策投資銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行と、GX推進機構の債務保証が付与されたトランジションローンでの資金調達を行うことを決定したと発表しました。
電力広域機関、2028〜2035年度の連系線空容量を公表 広域連系の長期見通しが更新
電力広域的運営推進機関は3月31日、2028年度から2035年度までの長期の連系線空容量を算出し、系統情報サービスで公表したと発表しました。
電力広域機関、容量市場の包括的検証報告書を公表 制度の妥当性点検が本格化
電力広域的運営推進機関は3月31日、「容量市場2025年度包括的検証」の検証報告書を公表しました。容量市場の開設から5年が経過したことを踏まえ、市場が効果的に機能しているかを検証しました。
電力広域機関、2026年度予算と事業計画が認可 新年度の制度運営が正式に始動
電力広域的運営推進機関は3月31日、2026年度予算および事業計画について、経済産業大臣から認可を受けたと発表しました。新年度の制度運営の土台が固まりました。
日本、G7に追加対応の準備を要請 エネルギー市場安定化へ国際連携を探る
ロイターが3月30日に報じたところによると、日本はG7各国と国際エネルギー機関に対し、イラン戦争が長引いた場合に備えエネルギー市場安定化の追加措置を準備するよう呼びかけました。
日本、インドネシアとエネルギー協力を強化へ 中東リスク受け石炭・LNGの調達多角化を探る
ロイターが3月31日に報じたところによると、日本とインドネシアは中東情勢の悪化を受け、エネルギー安全保障での協力強化を確認しました。
電力・原子力12社、産業医科大学と協定 原子力災害時オンサイト医療体制の強化へ
北海道電力など電力・原子力12社は3月30日、産業医科大学と原子力災害時のオンサイト医療における産業保健支援対策に関する協定を締結しました。
関西電力、京都市と包括連携協定を締結 市有施設、再エネ、電動車、需要脱炭素を共同で検討
関西電力は3月31日、京都市と持続可能な社会の実現に向けた包括連携協定を締結したと発表しました。市有施設の脱炭素、再エネ導入、電動車普及、エネルギーマネジメントの4分野で連携します。
中国電力、島根原発の2026年度運転計画を自治体に連絡 関係自治体との情報共有を継続
中国電力は3月31日、島根原子力発電所の2026年度運転計画について、安全確保協定に基づき島根県・松江市など8自治体に連絡したと発表しました。
中国電力、GX推進機構の金融支援を活用して資金調達 島根3号機安全対策と水力リパワリングに充当
中国電力は3月31日、GX推進機構の金融支援を活用したトランジションローンによる資金調達を実施したと発表しました。調達資金は島根原発3号機の安全対策工事と豊川発電所のリパワリングに充てるとしています。
東北電力、2026年度供給計画を公表 2026年冬の供給予備率は18％台後半を見込む
東北電力は3月30日、2026年度供給計画を公表しました。2026年度冬季の供給予備率は18.6〜19.4％を見込み、流通設備計画では500kVの宮城丸森幹線新設なども示されています。
ほくでんネットワーク、2026年度供給計画を届け出 2035年度の北海道需要は最大537万kWを想定
ほくでんネットワークは3月30日、2026年度供給計画を届け出たと発表しました。2035年度断面の最大電力を537万kW、年間需要312億kWhと想定。
電力広域機関、容量市場の包括的検証報告書を公表 開設5年を機に制度見直しの議論が本格化
電力広域的運営推進機関は3月31日、「容量市場2025年度包括的検証」の検証報告書を公表しました。開設から5年を機に市場の効果を検証し、Call for Evidenceも活用して関係者から幅広く意見を集めたものです。
電力広域機関、2026年度予算と事業計画が認可 今年度の制度運営と広域業務の前提が固まる
電力広域的運営推進機関は3月31日、2026年度予算および事業計画について、経済産業大臣から認可を受けたと発表しました。
アジア各国、燃料危機に節電・行動制限で対応 中東情勢が電力需要の抑制策を再び呼び込む
ロイターが3月25日に報じたところによると、アジア各国は中東危機による燃料不足と価格高騰への対応として、コロナ禍のような節電・行動抑制策を再び使い始めています。
フィリピン、卸電力スポット市場の売買を停止 中東危機が電力料金制度そのものに波及
ロイターが3月26日に報じたところによると、フィリピン政府はイラン戦争に伴う燃料供給リスクと価格変動を受け、卸電力スポット市場の売買を当面停止しました。
九州電力、川内原発2号機の発電再開を予定 定期検査を経て4月下旬に通常運転へ
九州電力は3月24日、川内原子力発電所2号機について、3月28日に原子炉を起動し、3月29日に発電を再開、4月下旬に通常運転へ復帰する予定だと発表しました。
沖縄電力、北大東発電所12号機が営業運転開始 離島の供給力確保へ500kWを増設
沖縄電力は3月25日、北大東発電所12号機の営業運転を開始したと発表しました。新設された12号機の出力は500kWで、既設発電設備廃止後の供給力確保に向けた増設工事を進めていたものです。
北陸電力、鯖江クリーンセンターの環境価値を公共施設へ展開 福井県内で初の地産地消型カーボンフリー電力
鯖江市、越前町、鯖江広域衛生施設組合、北陸電力は3月26日、鯖江クリーンセンターのごみ焼却施設由来の環境価値を活用し、4月1日から各市町の公共施設へカーボンフリーな電気を供給すると発表しました。
北海道電力、洞爺湖町と脱炭素連携協定を締結 地域資源を生かしたゼロカーボンの取り組みを加速
洞爺湖町と北海道電力は3月26日、脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結したと発表しました。洞爺湖町が2023年1月にゼロカーボンシティ宣言を表明しており、再エネ導入拡大などに連携して取り組みます。
北海道電力、稚内市の再エネ余剰電力を札幌市で活用へ 自治体連携による域内融通が具体化
北海道電力は3月26日、札幌市の「道内自治体との連携による再エネ電力導入事業」で、稚内市の再エネ余剰電力を活用した電力供給を開始すると発表しました。
中部電力パワーグリッド、2025年度供給計画を公表 中部エリアは今後10年も安定供給を確保できる見通し
中部電力パワーグリッドは3月28日、2025年度供給計画の概要を公表しました。中部エリアの今後10年間の電力需給は、各年度ともに安定供給を確保できる見通しとしています。
OCCTO、2025年度供給計画を公表 今後10年の需給・設備計画の全体像が出そろう
電力広域的運営推進機関は3月28日、2025年度供給計画を公表しました。供給計画は、各電気事業者が届け出た今後10年間の需給見通しや流通設備計画などを取りまとめたものです。
経産省、LNG調達不安を踏まえ石炭火力の運用制約を一時緩和へ 電力安定供給を優先する動きが一段と鮮明に
ロイターが3月27日に報じたところによると、日本政府は2026年4月から1年間、LNG輸入の不透明感を踏まえて、発電効率42％未満の石炭火力発電所にかかる設備利用率50％上限を停止する方向です。
九州電力、テスラ車向けスマート充電実証を開始へ 昼間への充電シフトで再エネ活用を検証
九州電力は3月27日、Kaluza Japanと共同で、テスラ車を保有する利用者を対象にしたスマート充電実証を2026年4月27日から6月26日まで実施すると発表しました。
四国電力、昼間の電力利用を促すDRキャンペーンを実施へ 再エネ出力制御の増加を踏まえた需要シフト策
四国電力は3月27日、「よんでんDRサービス 春トクキャンペーン2026」を実施すると発表しました。5月1日から5月31日の9時から15時を「春トク」タイムとし、ポイントを進呈するとしています。
関西電力、製薬業界向けに社用EVの充電器シェアリングを開始 業界横断で充電インフラを使うモデルに
関西電力は3月27日、住友三井オートサービス、メディパルホールディングスと連携し、製薬業界向けに社用EVの充電インフラの共同利用を始めると発表しました。
関西電力、Japan Hydrogen Fundに出資 水素事業を設備開発だけでなく投資面からも前進
関西電力は3月27日、アドバンテッジパートナーズグループがサービスを提供する水素関連分野の投資ファンド「Japan Hydrogen Fund, L.P.」に出資したと発表しました。
経産省、ガソリン価格算定でBrent連動を要請 中東危機が国内エネルギー価格の決め方にも波及
Dubai原油が1バレル170ドル近くまで急騰する中、経産省が価格算定基準の変更を要請。国内ガソリンは190円超で過去最高を更新、政府は備蓄活用も進めています。
世界のLNG供給見通しが悪化 アジアの電力・ガス需要に長引く影響も
カタールの輸出設備被害とホルムズ海峡遮断で2026年の世界LNG供給見通しが大幅下方修正。スポット価格JKMは3月上旬に25ドル近くまで急騰しました。
日本のガス需要、むしろ下振れの可能性も 中東危機が産業活動を通じて逆方向に作用
中東危機でナフサ供給が減れば石化工場の稼働低下→ガス需要減という逆方向の影響も。大阪ガス・東京ガスの経営陣が懸念を表明しています。
政府、3月の月例経済報告で中東危機の長期化を警戒 エネルギー高が日本経済を下押しする懸念
政府の月例経済報告で、イラン戦争に伴う原油高が今後数四半期にわたり物価を押し上げ、日本経済に持続的な影響を及ぼす可能性があると警戒感が示されました。
経産省、原油価格指標の見直しを要請 中東危機が国内エネルギー価格の決め方にも波及
経産省がガソリン価格の算定をDubai原油からBrent原油に切り替えるよう元売り各社に要請。ホルムズ海峡の混乱が価格指標の選び方にまで影響を及ぼしています。
2026年5月分の電気料金、燃料費調整は下がるが、賦課金上昇で標準家庭は前月より負担増
東京電力エナジーパートナーは3月27日、2026年5月分電気料金の燃料費調整等を公表しました。関東エリアの低圧向け燃料費調整単価は1kWhあたり▲7円37銭となりました。
LNG調達リスクに備え官民連絡会議、火力運用は一段と安定供給寄りに
経済産業省は3月10日、燃料（LNG）の安定供給確保に向けた第4回官民連絡会議を開催しました。イラン情勢やカタールによるLNG生産停止等を受けて。
2026年度の再エネ賦課金、4.18円/kWhに上昇 5月検針分から反映へ
資源エネルギー庁は3月19日、2026年度の再エネ賦課金単価を1kWhあたり4.18円に設定しました。適用期間は2026年5月検針分から2027年4月検針分まで。
電気事業法改正案を閣議決定、送電線整備と市場制度見直しを同時に進める構え
政府は3月24日、「電気事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。法案の柱は、大規模な地域内・地域間送電線や大規模電源の整備促進。
東京電力エリアで初の再エネ出力制御、需給調整の難しさが首都圏でも顕在化
東京電力パワーグリッドは3月1日、同社サービスエリアで初となる再生可能エネルギーの出力制御を実施しました。好天で太陽光発電の出力が高まる一方。
柏崎刈羽原発6号機、発電・送電は再開したが、営業運転入りはなお流動的
東京電力の柏崎刈羽原発6号機は、2月時点では3月18日の営業運転を予定していました。ところが、3月12日に発電機で微少な地絡を示す警報が発生し。
広域機関、追加起動可能電源を織り込んだ想定予備率を公表 需給の見え方を補う動き
電力広域的運営推進機関は3月27日、翌週分について、追加起動可能な電源等の余力を考慮した想定予備率を公表しました。この数値は毎週金曜めどに翌週分を発信するもので。
北海道電力、苫小牧で低炭素アンモニア供給拠点の認定取得 2030年度までの構築を目指す
北海道電力は3月27日、三井物産、IHI、苫小牧埠頭とともに、水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」の認定を取得したと発表しました。
中部電力、愛知県豊田市でペロブスカイト太陽電池の実証開始へ 設置が難しい場所への展開を視野
中部電力、中部電力ミライズ、トーエネックの3社は3月27日、豊田市と共同で、鞍ケ池公園でペロブスカイト太陽電池の普及に向けた実証を行うと発表しました。
北陸電力、福井火力発電所三国1号機を2028年3月末までに廃止へ 老朽化と燃料調達環境の悪化を理由に
北陸電力は3月24日、福井火力発電所三国1号機を2028年3月31日までに廃止すると発表しました。設備の老朽化や燃料調達環境の悪化により長期的な稼働が難しくなっていたと説明しています。