九州電力、玄海3・4号の電気切替装置を高台へ更新 工事計画を申請
九州電力は10月1日、玄海原発3・4号機の送受電を切り替える装置の更新に向け、工事計画の認可を申請した。新しい装置は海抜約21メートルの高台に置く予定。工事は2028年度上期、完成は2032年度を予定する。
中部電力など、青森・八戸の野場太陽光発電所が運転開始
中部電力は10月1日、小又建設との共同事業会社が開発した野場太陽光発電所が、同日に営業運転を始めたと発表した。所在地は青森県八戸市、出力は1,990キロワット。年間約340万キロワット時の発電を見込む。
道南の洋上風力、人材育成へ6社が提携 建設・物流・海事・金融を結ぶ
北海道電力は10月1日、道南洋上風力プラットフォームズに日本郵船や北洋銀行など6社が提携先として加わると発表した。建設・物流・海事・地域金融の経験を持ち寄り、洋上風力の人材育成や地域企業との連携を進める。
中国電力、台風25号の被災者に支払猶予 千葉・神奈川の対象地域で申告を受付
中国電力は10月1日、台風25号で被災した契約者の電気料金について、支払期限を1か月延ばす措置などを発表した。千葉県の指定地域と神奈川県三浦市・横須賀市などが対象。浸水などの被害を受け、同社へ申し出ることが条件となる。
たまテレと中国電力、まとめ払いで月220円引き 最短2027年1月請求から
玉島テレビ放送と中国電力は10月1日、通信サービスと電気の料金をまとめて払う「でんきまとめ割」を始めた。月220円の割引は最短で2027年1月請求分から。対象サービス・電気プラン、同じ住所、指定の口座振替などが条件だ。
四国電力「秋トク」受付開始 11月前半の昼の電気使用にポイント
四国電力は10月1日、11月1〜15日の毎日9〜15時に使う電気へポイントを付ける「秋トク」の受け付けを始めた。申し込みは10月31日まで。対象プランなどの条件があり、夜から昼に使用を移すと料金が増えるプランもある。
東電EPと中国電力、給湯器の自動調整を拡大 指定機種と申込条件を確認
東電EPと中国電力は10月1日、お湯を沸かす時間を昼へ自動で移すサービスの対象給湯器を増やした。東電EPはコロナ・積水ホームテクノ製、中国電力は三菱電機製を追加。対象の契約・機種と、事前の申し込みが必要だ。
JERA、千葉火力にAIデータセンター計画 2028年ごろの運用目指す
JERAなど3社は10月1日、千葉火力発電所にAIの計算を支える施設を整備する計画を発表した。最大40万キロワット規模で、計画全体の投資は約2.3兆円以上を見込む。事業化を検討し、2028年ごろの運用開始を目指す。
送配電費用の審査、2028年度からの制度を検討 物価・工事の人手不足が論点
電力・ガス取引監視等委員会は9月30日、2028〜2032年度の送配電費用の審査制度に向け、論点を整理した。物価や金利の上昇、大規模な電力需要、工事の人手不足への対応を検討する。今回の資料で新たな料金額は決まっていない。
太陽光の支援見直し、公有地・駐車場の屋根などを候補に エネ庁が案
資源エネルギー庁は9月30日の会合で、2027年度以降に新たに支援する事業用太陽光の候補を示した。公有地での事業、自治体が認定する計画、駐車場の屋根、空港・道路などの敷地を挙げた。対象の細かな基準や支援価格は今後の検討事項だ。
北陸電力、富山・朝日町の風力計画で環境資料を公開へ 意見は11月18日まで
北陸電力は9月30日、富山県朝日町で検討する風力発電所の環境影響を調べた資料を届け出た。10月1日から11月4日まで公開し、環境保全に関する意見を11月18日まで受け付ける。計画は風車6基で、建設を決めた発表ではない。
中国電力、紙の使用量通知・振込用紙を各月80円に 2027年4月から
中国電力は9月30日、一部の料金プランで郵送する電気の使用量通知と振込用紙の発行手数料を、2027年4月からそれぞれ月80円にすると発表した。現在の手数料は対象プランによって無料か月55円。ネットでの確認や口座振替などを使えば、該当する発行手数料はかからない。
関西電力の料金計算ミス、約492万件に影響の可能性 返金額と時期は未定
関西電力は9月29日、2024年4月からの料金に計算ミスがあり、影響が生じ得る契約が約492万件と発表した。大半の契約は月あたり最大1円の影響で、対象者への返金方法と時期は未定。解約済みの人にも返金機会を設ける方針だ。
東京・関西・四国の電気料金、11月から改定 各社の家庭モデルで月254～478円増
東京電力エナジーパートナー、関西電力、四国電力は9月29日、送電網の利用料見直しを11月から電気料金に反映すると発表した。各社が示す家庭向け料金の例では、東京が月254円、関西が407円、四国が478円増える。試算に含める費目や契約条件が異なるため、3社の金額は地域間の値上…
女川2号機、使用済み燃料の保管施設の運用開始を2028年12月へ延期
東北電力は9月29日、女川原子力発電所2号機の使用済み燃料を保管する施設について、着工を2026年9月から12月に、運用開始を2028年3月から12月に変更すると発表した。国の審査と手続きに時間がかかり、保管容器の製造工程も見直した。
JERA Crossなど、太陽光と蓄電池で夜も再エネを使えるか10月から検証
JERA Cross、NTTアノードエナジー、NTTドコモは9月29日、太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、通信ビルが使う電気を時間ごとに賄えるか調べる実験を10月1日に始めると発表した。実際の発電・使用データを使うシミュレーションで、電力契約の変更や環境価値の移転は伴わない。
東北・九州電力、託送料金改定を11月の電気料金に反映 家庭モデルは月485円・367円増
東北電力と九州電力は9月28日、託送料金の見直し分を11月1日から電気料金へ反映すると発表した。各社の規制料金の家庭モデルでは、東北が月485円、九州が月367円増える。契約電流は同じ30Aでも使用量は東北260kWh、九州250kWhで、金額をそのまま地域比較には使えない。
北海道電力、苫小牧・厚真のLNG基地で基本設計開始 東京ガスに委託
北海道電力は9月28日、苫小牧・厚真地域で検討するLNG基地の基本設計を始めた。東京ガスに委託し、設備の構成・配置・建設工程を詰める。基本設計の開始は基地の建設決定や着工を意味しない。
台風25号の被災契約者へ料金の特別措置 関西電力・中部電力ミライズが申込案内
関西電力と中部電力ミライズは9月28日、台風25号で被災した契約者向けの電気料金特別措置を案内した。対象地域・契約に該当し、申し出た人には支払期日の1か月延長や、不使用日の基本料金割引などを適用する。地域と必要書類は契約先ごとに確認が必要。
北海道電力、11月から電気料金を改定 家庭モデルは月481円増
北海道電力は11月1日から、送配電網の利用料である託送料金の見直し分を電気料金へ反映する。従量電灯Bの30A・月230kWhのモデルは11,115円から11,596円へ、月481円（4.3%）上がる。実際の請求額は契約・使用量・燃料費調整などで異なる。
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2026-10
2026-09
- 送配電費用の審査、2028年度からの制度を検討 物価・工事の人手不足が論点
- 太陽光の支援見直し、公有地・駐車場の屋根などを候補に エネ庁が案
- 北陸電力、富山・朝日町の風力計画で環境資料を公開へ 意見は11月18日まで
- 中国電力、紙の使用量通知・振込用紙を各月80円に 2027年4月から
- 関西電力の料金計算ミス、約492万件に影響の可能性 返金額と時期は未定
- 東京・関西・四国の電気料金、11月から改定 各社の家庭モデルで月254～478円増
- 女川2号機、使用済み燃料の保管施設の運用開始を2028年12月へ延期
- JERA Crossなど、太陽光と蓄電池で夜も再エネを使えるか10月から検証
- 東北・九州電力、託送料金改定を11月の電気料金に反映 家庭モデルは月485円・367円増
- 北海道電力、苫小牧・厚真のLNG基地で基本設計開始 東京ガスに委託
- 台風25号の被災契約者へ料金の特別措置 関西電力・中部電力ミライズが申込案内
- 北海道電力、11月から電気料金を改定 家庭モデルは月481円増
- 浜岡1・2号機の廃炉費用報告、中部電力が相違18件に拡大 請求への影響は調査中
- 北海道電力、2026年度純利益予想を330億円に上方修正 託送料金改定など反映
- 九州電力、玄海・川内原発の防災業務計画を修正 川内に避難先物資の支援
- 東北電力、データセンター誘致で新たな電力需要2GWを目標 確定案件とは区別
- 日立など4社、欧州で小型原子炉BWRX-300の展開を検討 建設決定ではなく協力覚書
- 玄海原発1号機の未使用燃料8体、米国への輸送完了 九州電力が公表
- 中国電力、玉島火力の燃料油タンクをドローンで点検実証 2027年度の本格運用目指す
- 東電RP、群馬・上久屋水力1号機の運転再開 水車・発電機を更新
- 台風25号の停電、27日15時に約5,180軒 東電PGが復旧継続
- 軽井沢の停電2件が復旧 1件は樹木接触、もう1件は設備損傷
- 美浜原発3号機、給水加熱器配管の水漏れで手動停止 放射能影響なし
- 使用済燃料5,000トンの中長期搬出計画を策定 関西電力分は500トン
- 東芝、BWR向け新型燃料「NX1」の型式証明を申請 燃料棒を10×10配列に
- 中国・九州で分散データセンター実証 AI処理を電力需給に合わせて移動
- 北海道初のコンビニZEB、セイコーマートで実証 一次エネ108％削減
- 沖縄都市モノレールの電力を実質再エネ100％へ 年間CO2を8,400トン削減
- 四国電力送配電、鉄塔死亡事故で第三者委員会 作業指示や安全配慮を調査
- 関西電力、規制料金の原価を3年で約1,400万円過大算定 1契約・月最大1円
- Jパワー、御母衣ダムの未利用放流水で550kW発電 みまき発電所を着工
- 四国電力、タイの電力・蒸気供給事業へ初参画 15％を取得
- 物流施設の遊休屋根に太陽光10MW超 4社が設備賃貸モデルで2028年までに開発
- 原子力事故報告の解釈を10月改正 管理区域内漏えい基準を統一、福島第一は汎用品交換を除外
- 原子力規制検査の手数料上限を941万円から4,072万円へ 9月18日から意見募集
- 中長期取引市場は複数市場案 供出は年4回・各1か月、3年前と1年前を5対2
- 島根原発2号機が営業運転再開 82万kW、定期検査は220日で終了
- 日立エナジー、米国に変圧器新工場 5.28億ドルで生産能力2倍超、2029年開始
- 浜岡3号機の275kV開閉所で制御盤火災 放射能・人身・原子力安全への影響なし
- 北海道電力、奥新冠水力を3,800kW増出力 設備更新せず融雪期の放流水を活用
- 南あわじ蓄電所、需給調整市場で使わず容量市場へ 用途変更と移設を検討
- NC酒田市浜中蓄電所、需給調整市場で運用開始 1,999kW・8,146kWh
- 6社、4.2万m3級の低圧液化CO2輸送船で基本設計承認 国内CCS向け標準船
- 中部電、浜岡3・4号の申請取下げを9月25日に提出
- 広域LFCで月5,790万円のコスト低減 OCCTO、二次①を2027年度に広域調達する案
- JALCO、蓄電所6カ所に24.5％出資 市場参入は2027年1〜2月予定
- 安藤ハザマ初の系統用蓄電所が本格運転 岩舟で1,990kW・8,170kWh
- NC鶴岡市湯田川蓄電所、需給調整市場で運用開始 出力1,999kW
- 東北・中国の容量拠出金を再算定 4・5月分の差額を7月分と精算
- 石狩市の系統用蓄電所が商業運転 出力1万125kW、8月1日に開始
- クラダシ、島根安来の蓄電所取得契約 合弁第1号、2MW・8MWh
- 福島第一3号機、ドローンで圧力容器底部を推定 年度内にも地下階調査へ
- 広域機関の電源・送電融資、総融資額の3割を上限に
- 広域機関、2026年度予算295億円 預り資金は年4兆円弱
- 広域機関、2030年度までの新行動計画へ AIで知識継承
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- 中部電力、浜岡地震動の調査報告書を受領 内容は後日公表
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- Jパワー、タイのガスコージェネ2件に参画
- 北海道電力、すかいらーく14店舗へオフサイトPPA
- デジタルグリッド、7月期は15.6%増収 来期は営業減益を見込む
- 東京電力、福島第一の新燃料26体の米国輸送を第3四半期へ変更
- JEPX、時間前取引を9月30日に新システムへ 現行は2027年3月で終了
- 分散型エネルギー資源の支援に101億円要求 2026年度の約27倍
- 日本原燃、1号埋設の覆土時期は工事計画で管理へ 耐久性を説明
- 日本原燃、埋設施設の線量評価に計算の誤り 基準線量は下回る
- 柏崎刈羽6・7号、新潟に事態即応センター追加 申請範囲を整理し再説明
- 高浜3・4号の輸入高燃焼度燃料、新合金Q12TMの影響は3条文と説明
- 島根3号のPRA、地震・津波の見直し後も追加の事故シーケンスなし
- 大間原発、規制庁が審査日程の現実性を指摘 基準津波は11月中旬へ
- 中部電力ミライズ、規制料金の原価を27億円過大に 約500万件へ12億円返還
- 東京ガス系、八重洲に地域冷暖房の新プラント 熱効率15%向上
- 米エネルギー省、原発再稼働に19億ドル融資 アイオワの61.5万kW
- 四国電力送配電、送電鉄塔の巡視点検中に従業員が死亡
- 関西電力、美浜後継機の概略調査を1年延長 両エリアで岩盤確認
- 東京熱供給、品川八潮団地の熱料金20.6%値上げを申請 初の引き上げ
- ガス導管144社の託送収支を評価 基準超過の7社が料金引き下げ
- 原子力艦モニタリング、職員の平均年齢66歳 後継者育成が課題
- 規制委、第1四半期の専決処理57件 三菱重工の貯蔵容器を型式指定
- 規制委、日本海の活断層の連動は個別に判断 柏崎刈羽は限定的
- 災害時連携計画、広域機関が経産大臣へ送付 届出の翌日
- グリーンエナジー、系統用蓄電池好調で利益を上方修正
- 太陽光35カ所、8月の出力制御はゼロ 7月は東北で3件
- 九電送配電、賃貸駐車場でEV充電の実証 製薬社と
- カナデビアの兼用キャスク、規制委が型式指定を審査
- 玄海3・4号機、竜巻の固縛装置で保安規定の変更申請
- 北海道電力、本店に小型植物工場 農福連携を実証
- グローム、米SunPowerの増資引受 持分4.41%へ
- 東大の研究炉、325トンのクリアランス承認を申請
- 六ヶ所再処理工場、しゅん工前に「確認運転」を計画
- 日本原燃の設工認、規制委が3点を指摘 第592回会合
- 一般送配電10社、災害時連携計画の変更を届出
- 米NRC、ウランの原位置回収で地下水の保護規則案
- 米国のウラン生産が2025年に3倍超 2017年以来の高水準
- PJM、猛暑で需要抑制を発動 9月1日のピークは152.5GW
- 米エネルギー省、フロリダの石炭火力に運転継続を命令
- 米エネルギー省、カロライナに緊急命令 9月8日まで
- Jパワーが石綿の使用状況を公表 労災認定は1件
- 石油資源開発が第1回無担保社債 200億円・年2.745%
- 規格の技術評価、2028年度以降に希望が集中 ATENA
- クリアランスの放射能濃度評価を標準化へ ATENA
- 泊3号機、複数の火災区画をまとめた防護区画を説明
- ATENAの優先案件が14件に 浜岡事案は安全文化の劣化
- ATENA、低リスクの埋設施設で防災規制の見直しを要望
- 規制庁と事業者、匿名の意見交換会を試行 「欠け」を探す
- 日立がHMAXを拡充 データセンター向けを新設
- 北陸電力、大雨の料金特別措置に福井県6市町を追加
- 高浜の低レベル放射性廃棄物を輸送 ドラム缶1,600本
- 川内と玄海の地震観測結果を公表 九州電力
- 中部電力ミライズ、スズキにPPA 余剰を本社へ回す
- ERCOTの週平均需要が過去最高 74.5ギガワット
- 北海道電力が300億円のグリーンボンド 年利3.458%
- 玄海の操業差止訴訟が結審 判決は2027年3月5日
- 泊の死亡災害、作業手順の不徹底が原因 北海道電力
- 託送収入の見通し、8社を承認 11月から新料金
- DRの価値を測る指標づくりへ 旧一電6社が共同提案
- 九州電力、米国の学生向け住宅開発に参画 事務所も開設
- 日立、Bloom Energyと協業 燃料電池の自家発電源で
- 日立エナジーとダイキン、SF6代替ガスの長期供給で覚書
- 米PJMが最大発電警報 DOEが緊急命令で環境規制を緩和
- 容量市場のペナルティ、市場応札と供給指示で分ける案
- 系統整備の費用便益評価、ファイナンス費用は算入せず
- 高経年化設備の更新指針を改定へ 廃形機器の影響を反映
- 東京中部間の連系増強が2031年11月へ 用地交渉が難航
- 2031年度の再エネ出力制御、想定が昨年度の2.5倍に
- 長期脱炭素オークション第4回の募集要綱を公表
- 5月の電力需要0.6%減 新電力シェアは22.5%へ上昇
- 5月の発電電力量は572.7億kWh 原子力と新エネが並ぶ
- 大飯3号機の自動停止、ヒューズ72個中36個が溶断
- 送電線・電源への融資、事前相談を開始 期限は9月30日
- 美浜3号機、9月15日に並列へ 蒸気漏れ対策にめど
- 米LNG輸出が23%増 JKMは4年ぶり高値の15.56ドル
- 伊方3号機で運転上の制限を逸脱 約5時間半で復帰
- CBRNEテロ対策で原発の対策強化 放射性物質は厳格管理
- 規制委が人事戦略を決定 50歳以上が約5割の高齢化
- 東北電力、女川2号機の水素濃度計変更を規制委へ申請
- 運転中保全を計画的に 規制委が保安規定の審査基準改正案
- 規制委、玄海3・4号機を許可 基準地震動Ss-7を追加
- 非化石証書の初回入札、非FITは1.2円台 買い札が売りの6倍
- 北海道電力と東北電力、原子力設備で同日に地元へ事前協議
- DRの価値を測る指標づくりへ 旧一電系6社が共同提案
- 託送料金の電気料金反映、公表は4社 九州が8月3日で最速
- 大規模系統整備等事業に368億円 経産省が新規で要求
- 経産省の2027年度概算要求7兆7,859億円 エネ特2兆6,351億円
- キューデンHD、10月1日上場へ 東証が新規上場を承認
2026-08
- 原油の代替輸送経路、日本企業のパイプライン参画を後押しへ
- JOGMEC、自ら鉱物権益を取得できるように 機能拡大を検討
- 東海第二の安全対策工事、2年遅れ2028年度下期へ
- 補完オークション、コストベースのマルチプライスで調達へ
- 監視等委員会、東電RPとE-Flowを指導 容量市場の追加入札
- 容量拠出金、2027年度は1兆3,172億円 4,401億円増
- 原油輸入に納付金の構想 ホルムズ回避の輸送費を支援
- JAPEX、ノルウェーの油ガス田が生産開始 計画を前倒し
- 系統用蓄電池、上場3社が同日開示 JALCOは11件90MWhへ
- 関電出資のドイツ洋上風力91.3万kWが商業運転開始
- 北陸電力、大雨の特別措置を福井6市町へ拡大 延べ停電1万2700戸
- 東京電力EP、11月1日から託送料金見直しを電気料金へ反映
- 10万kW以上の休廃止、12か月前に送配電へ協議 省令案
- 追加の供給力確保、予備率5%を目安に 複数年の約定も可能へ
- PJM、5年戦略で信頼性を最優先 4つの重点分野を提示
- PJM、8月31日から高温警戒 想定ピーク需要15万5821MW
- 三菱重工MHIET、ガスエンジンの水素混焼仕様を確立 最大50%
- 中部電力、米インフラファンドに7500万ドル出資 北米で電源投資
- 環境省、データセンター脱炭素の実証4件を採択 東電RPも
- 北陸電力、福井県の大雨特別警報で警戒体制本部 停電約70戸
- 関西電力、姫路第一で基準超えの土壌汚染 鉛は最大30倍
- 米国のウラン生産が2025年に3倍 2017年以来の高水準
- バージニアで約3,800MWのDC負荷が一斉解列 PJM史上最大
- PJM、ガバナンス改革8項目を提示 9月1日からFERC調停
- PJM、データセンター接続の新枠組みを申請 需要増32GWの30GWがDC
- 規制委、特重の経過措置を見直し 起算点を使用前確認日から5年へ
- 関電子会社オプテージ、美浜町に生成AI向けDC 受電容量1MW
- 三菱総研と日立、系統用蓄電池の取引内製化を支援 2027年度提供
- 環境相、津軽洋上風力61.5万kWの準備書に意見 鳥類影響の再検討要求
- リミックスポイント、系統用蓄電池で中計を上方修正 29年3月期171億円
- 北陸電力、敦賀火力のクロスコネクション7か所 敦賀市へ報告書
- 北海道電力、洋上風力の人材育成で補助金採択 江差に訓練施設
- 関西電力、美浜・高浜の乾式貯蔵施設に地元の事前了解
- 10月分の電気料金、支援縮小で値上がり 関西の平均モデルは260円増
- 一次調整力は多くのエリアで未達続く 東京は揚水の稼働減で募集量高止まり
- 需給調整市場向けの連系線確保量、9月以降に新しい算出結果を適用
- 2030年度向けブラックスタート公募、東北で2系統・関西で2ユニット未達
- 再エネ出力制御、4〜6月は東北61日で最多 九州58日・四国41日
- 中国電力とエネコム、広島大とAI需要予測の共同研究
- 北陸電力、大雨で警戒体制総本部 富山・石川8市町に特別措置
- 伊方3号機で運転上の制限を逸脱 安全保護系計器に不信頼信号
- 東電HD、原子力改革監視委員会を9月30日で廃止
- 東電PGとドコモビジネス、大田区に液冷コンテナDCパーク
- 関西電力、既設FIT太陽光の買取事業 2040年度に500MW
- 九州電力、下筌・松原で揚水発電所の新設へ 配慮書を提出
- 中国電力、2027年度向け常時バックアップの募集を取りやめ
- 経産相、中部電力に報告徴収 浜岡の廃炉費用巡り9月25日期限
- 中部電力、浜岡の廃炉工事報告を書き換え 14件名で実績と異なる数値
- 島根原発で協力会社社員が骨折、公表まで56日 中国電力「8月24日に報告を受けた」
- 関西電力、2027年度向け相対卸の受付開始 複数年卸の公募とオフサイトPPAは10月中旬
- 鹿島と三菱電機、DR自動制御システムを開発 節電要請から30分の削減量を目標比±10%に
- 東京電力EP、パナソニック製冷蔵庫を10月1日からDR自動制御 節電要請に自動で追従
- JERA、米Emerald AIへ出資 データセンターのAI処理を振り替えて系統負荷を抑制
- ベースロード市場の値差清算、1年延長へ JEPXが業務規程の変更認可を申請
- ブラックスタート電源に複数年契約を容認へ 監視等委員会が調整力公募指針の改定を建議
- 中東情勢の減産、GX-ETSの割当調整を検討へ 基準活動量の算定に特例の可否
- 排出枠取引市場は1日1回・15時に約定へ 制限値幅は基準値段の±90%で基本設計案
- 住友商事など6社、水島でCCS拠点の設計へ 液化CO2の出荷は年343万トンで国内最大
- 休眠小売の登録取消し、「正当な理由」の基準案を提示 1年以上の休止が対象
- 広域機関の電源・系統融資、8月末に事前相談開始へ 2027年3月頃に1号案件
- 北本直流送電の事業報酬率、「1.5倍以上」を検討 12月の実施案提出前に公知化へ
- GX-ETSの費用、当年度の卸価格へ反映する案 排出枠は上下限の中間値で見積もり
- 中国電力、託送見直しの料金反映を検討開始 全需要家対象、11月1日から
- 伊方2号機のアスファルト固化装置が復旧 ガスケット交換、4か月ぶり通常状態
- 東電HD・東北電力・JR東・JEEDが人材育成協定 電気分野の訓練を業種横断で
- 託送料金の期中調整、8社の申請8,844億円を「妥当」と審査 収入上限24.4兆円へ
- 関西送配電と沖縄電力、新しい託送料金単価を公表 低圧平均で1.22円と1.99円上げ
- 中国電力NW、託送料金値上げの変更届出 需要下振れで低圧1.12円上げ、11月から
- FIT/FIP重点化、選定の「考え方」3要件を提示 事業用太陽光、2027年4月施行へ
- 地内系統の先行整備に2類型の貸付制度 蓄電池の接続申込には「入り口対策」強化へ
- 東電HD、原賠機構から48億円の交付 172回目、累計11兆5,524億円に
- 2027年1月前半、5エリアで予備率2.3% 広域機関が需給見通しを報告
- 広域機関、容量市場に「補完オークション」提案 実需給1〜3年前を一括募集
- 広域機関、イベリア半島停電の推奨23項目を点検 「早急な追加対策は不要」
- 広域機関、日本海ルートの工事費を予備評価 佐久間東幹線の工期遅延も議題に
- 関西電力、六ヶ所の竣工遅れでも「搬出量に大きな影響なし」 福井県へ報告
- 特高のFRT要件を強化案 周波数変化率±2Hz/s耐量、2028年4月適用へ
- 特高2MW以上の蓄電池に周波数調整機能を義務化案 LFC・EDCなど4機能
- 広域機関、容量拠出金の滞納で会員名を公表 グルーヴエナジーの2025年度3月分
- 予備電源、2027・28年度向けの募集開始 東100万kW・西68万kW
- 米エネ省、ペンシルベニアの火力に緊急命令 エディストン3・4号を11月20日まで
- 米PJM、ガバナンス改革8項目をFERCへ提出 理事任期を3年から9年へ
- 三菱電機、米PCIを14億ドルで完全子会社化 米国発電量の6割が使うソフト
- 東京電力PG、SF6を使わない300kV遮断器を初採用 東芝製、2029年度から
- 米エネルギー省、電池・重要鉱物に5億ドル 7件採択でリチウム・コバルト精製
- 7月の鉱物性燃料輸入53.5%増 米国産原油が数量9.1倍・金額15.9倍に
- 柏崎刈羽で核物質防護の指摘 出入管理システムが一部機能喪失、重要度は緑
- 中部電力、半田市と水道スマートメーターで協定 9月から高齢者見守りを実証
- 中国電力、法人向けに昼間3円引き 10月31日から30日間の時間帯割引
- 九州新幹線に太陽光の再エネ電気 JR九州など5社がオフサイトPPA
- 伊方の雑固体焼却設備が復旧 割れはグローブ、別の1カ所も取り替え
- 北陸電力、北電テクノサービスを10月に分社化 送配電と再エネで2社体制
- 関西電力、11月から託送料金を電気料金へ反映 特高・高圧の標準メニューも見直し
- 大飯3号機の自動停止、励磁機の回転整流器に損傷 ヒューズ72個中36個が溶断
- 島根原発2号機が発電再開 82万kW、9月16日に営業運転へ
- 泊発電所構内で死亡災害 協力会社作業員がサイロ内に転落
- 米エネ省、メリーランドの火力に緊急命令 PJMの要請で11月17日まで
- 米PJM、5カ年戦略を公表 「信頼度が北極星」と4つの優先事項
- 東北電力とニチレイ、風力オフサイトPPAを東北14拠点に導入 年4,100MWh
- 米エネ省、ミシガンの石炭火力に緊急命令を再延長 11月14日まで
- 米エネ省、送電回廊3件の指定手続きを中止 2024年12月選定分
- デジタルグリッド、系統用蓄電所の売買マッチングを9月開始 開発中案件も対象
- 四国電力、伊方の雑固体焼却設備で灰が漏えい 0.3g・84ベクレル
- 中国電力など4社、下松蓄電所2号のSPC設立 32,000kW・96,000kWh
- 米PJM、データセンター接続の新枠組みをFERCへ申請 需要増30GWに対応
- 千代田化工など8者、水素化マグネシウムの道内供給網調査がNEDO採択
- 経産省、FIT納付金を納付しない電気事業者としてグルーヴエナジーを公表
- SAF供給義務、2030年度に1％で開始し5％へ 経産省が案
- NEDO、浮体式洋上風力の低コスト化で5テーマ採択 浮体・係留・施工
- 水素化マグネシウムで道内水素の供給網調査 千代田化工など8者
- 法人の電力契約、5割超が「安さ」より「料金の安定性」を重視
- 東電・北電・大成建設、コンクリート製浮体でNEDO事業に採択
- JR東日本と大阪ガス、広畑バイオマスでバーチャルPPA CO2 22万トン減
- 千葉の大雨で蘇我変電所が浸水 2万軒超の停電が長期化
- 九州電力、熊本地震の電気料金特別措置を九州全域に拡大
- 敦賀火力で新たに4カ所のクロスコネクション 敦賀市が厳重注意
- 島根原発2号機が臨界に到達 18日発電再開、9月16日営業運転へ
- 洋上風力の収入上限、最大3.5倍の70万円に 長期脱炭素電源入札
- 高市首相、イラン大統領と電話会談 ホルムズ通航料を容認せず
- 自然電力と東京建物、既設FITをFIP移行しバーチャルPPA締結
- 仏グラブリーヌ原発、クラゲ流入で3基停止 1基は出力半減
- Jパワーと九州電力、松浦でCCS設備のFEEDに着手 各100万トン/年
- 川内原発、使用済燃料56体を2号機から1号機へ輸送 ピット共用化
- 北海道電力NW、電設工事Netで需要者名1216件が表示 3年3カ月
- 東北電力NW、北海道電力NW開発の水道MDMSを東北・新潟で提供
- 日本蓄電池、銚子で8.1MWh蓄電所が受電開始 長野でも設置
- TAOKE ENERGY、滝沢市2MW蓄電所を一次調整力で運用開始
- INPEX上期純利益17.7％増 イクシス好調で通期5100億円予想
- 関西電力、大飯原発3号機が「界磁喪失」で自動停止
- 環境省、リチウムイオン電池回収の実証3件を採択
- 環境省、イオンなどのバリューチェーン一括PPAを採択
- 中部電力、長野県木曽町で2.1万kWのメガソーラー着工
- サンリオピューロランド、オフサイトPPAで年間200万kWh調達
- JERA、容量市場の一部未応札で業務改善指導
- 環境省、グリーンボンド・ローン指針を2026年版へ改定
- 北海道電力、苫小牧・厚真で次期LNG電源の環境調査開始
- 経産省、原油・ナフサ輸送の多角化を納付金で支援案
- 系統用蓄電池、接続検討1.91億kW 連系済み84万kW
- 九州電力、昼の再エネ余剰を使う上げDR実証 10月開始
- 容量市場の追加調達457.9万kW 北海道は不足判定残る
- 北海道電力、石狩湾新港2号機に着工 58万kWを2030年度運開
- 経産省、東京電力PGを指導 系統情報誤りの再発防止求める
- 島根原発2号機、発電再開を8月18日に前倒し 定検工程1日短縮
- 熊本地震後のLPガス漏れ疑い 爆発事故で7人死亡
- 沖縄電力、県産水素の混焼発電を開始 吉の浦で定期利用
- 電動車から医療機器へ給電 国交省・経産省が手順改定
- 中部電力に不正アクセス 連絡先約7万1700人分に漏えい可能性
- 中長期取引市場、供出総量は全国需要の10％ 発電実績で按分
- 九州電力、11月から託送料金を反映 高圧の燃調は単月化
- 九州電力、エコキュートを昼間へ遠隔制御 最大100世帯で実証
- グリーンパワーさかいみなと運転開始 出力2万8110kW
- 東京電力PG、系統情報6552カ所誤記 接続回答2766件も誤り
- 北陸電力、ペトロナスとLNG契約を10年延長 年最大54万トン
- 米原で水素を段階利用 CNT製造後に水素ステーションへ
- J-POWER 1Q、経常利益395億円 米火力売却益の反動で46％減
- 沖縄電力1Q、経常赤字70億円 通期予想と年50円配当を公表
- 東京電力、福島第一原発の処理水放出を開始 2026年度4回目
- 東北電力、東北銀行7施設に再エネPPA 20年供給
- 九州電力1Q、経常利益863億円 原発稼働増
- 関西電力1Q、経常利益528億円 原子力低下で6割減
- 四国電力1Q、経常利益269億円 卸販売増で19％増
2026-07
- 中国電力1Q、経常損失32億円 島根2号機停止が影響
- 東北電力NW、世界最大級STATCOMの工事開始
- 関西電力、小鳥川発電所510kWが営業運転開始
- 沖縄電力、2035年度経常利益150億円以上を目標
- 北海道電力、泊原発防潮堤は2027年8月完成へ
- 北海道電力1Q、経常利益187億円 228億円減
- 関西電力など9社、鉄道水素輸送の管理システム開発
- 経産省、既存電源を複数年・マルチプライスで確保案
- 容量市場、GX-ETS費用を他市場収益へ反映案
- 東京電力HD、1Q経常利益114億円 898億円減
- 熊本県で震度7、川内・玄海原発の観測値を公表
- 経産省、ベースロード市場8月入札を見送り案
- 経産省、OCCTO融資は50万kW以上を対象案
- 中国電力、三隅2号機でAI巡視実証 2027年度実装へ
- 東電、柏崎刈羽の使用済燃料138体輸送を中止
- 東電PG・中部電力PG、50・60HzをまたぐAI処理実証
- 東北電力、女川2号機の乾式貯蔵着工を9月へ変更
- 東北電力フロンティア、秋田県営水力100％プランを拡大
- 九州電力送配電、停電履歴を7日から31日に延長
- 北海道電力NW、蓄電池の接続検討を1事業者5件に制限
- JERAなど、水素品質の国際標準化へ研究開発
- JERA、鹿島42万kW停止 武豊64.2万kWを出力低下
- NGK、地域再エネ支援「eneloco」開始 邑南町8施設で初案件
- 環境省、電気事業者の排出係数を更新 2025年度報告に使用
- JERA、品川火力38万kWが計画外停止 上越2-1号59.5万kWも停止
- 東北電力、宮城AIデータセンター竣工 7月31日サービス開始
- 田代川第二水力、更新工事を完了 出力670kW増
- 東京電力、賠償資金58億円を受領 機構へ171回目の要請
- 北海道電力、800億円のハイブリッド社債条件を決定
- 九州電力、米IHI Power Servicesの買収を完了
- JERA、豪州の炭素クレジットファンドへ2500万豪ドル出資
- 東京エリアで自家発焚き増し要請、夕方の供給力を上積み
- 骨太方針・日本成長戦略、天然ガス転換と原子力・フュージョンを明記
- 系統接続の「空押さえ」対策、10月から申込期限を厳格化
- JKM先物が21ドル台に上昇 6月末から約4割高
- 長期脱炭素電源オークション、第4回要綱案を意見募集
- 川内原発1号機、主蒸気系統の計器不具合を点検
- JERAとライス大学、エネルギー技術・事業開発で連携
- JEPXスポット約定量、7月16日に141万MWhで過去最高
- 北大・北洋銀行・北海道電力、洋上風力人材育成カリキュラム
- Starlight Engine、核融合発電実証へ60.6億円を調達
- NGKと京都フュージョニアリング、核融合向けFLiBe技術で連携
- 東京電力、データセンター廃熱利用事業に採択
- 高浜原発2号機、定期検査を終え本格運転再開
- 川内原発、乾式貯蔵施設の設置変更申請を補正
- 電力取引報、沖縄の低圧規制料金を4月分から集計
- 追加供給力、容量市場後に複数年で確保する案
- 電気事業法改正が成立、発電所休廃止協議と広域機関融資を導入
- 東北電力、ペロブスカイト太陽電池を水素製造設備に接続
- 北海道電力、泊原発3号機の再稼働時期報道を否定
- 第4回長期脱炭素電源オークション、洋上風力50万kWを設定案
- 需給調整市場、一次・二次①・複合商品の上限10円へ
- JJ-Linkフェーズ2、利用申込受付を開始
- 東京ガス、系統用蓄電池の運用予定容量が1GW突破
- 予備電源、第3回募集の要綱案・約款案を意見募集
- グルーヴエナジー、容量拠出金滞納で社名公表
- 東京電力、柏崎刈羽6・7号機の安全設備更新を申請
- 洋上風力「30円/kWh」の意味は？公募上限ではなく優先海域の目安
- 経産省、電力・ガス工事の施工力確保へ官民行動計画
- 原子力事業所周辺、ドローン禁止を約1,000mへ拡大
- 横浜市、市立学校45校で太陽光・蓄電池PPAを公募
- 東北の容量拠出金、2026年3月分を再計算
- 2030年度ブラックスタート、東京・東北・関西が公募結果
- 関西電力、水素製造装置の劣化予測手法を開発
- JERAとSamsung C&T、低炭素アンモニアの相互融通を検討
- ベスタス、北九州に洋上風力ナセル設備拠点を計画
- RE100電力、系統用蓄電池の運用支援契約を締結
- BP、山形・遊佐沖洋上風力から撤退検討と報道
- 関西電力、原子力・水力PPAの窓口を開設
- 大阪ガス、スマイ電池EXに向け家庭用蓄電池を発売
- 中国電力ネットワーク、託送料金改定の検討を開始
- 一般送配電8社、託送料金の収入見通し変更を申請
- 広域機関、2026年度の長期脱炭素電源オークション説明会を案内
- IAEA職員・国際専門家、福島第一の廃炉と復興の進捗を確認
- ベースロード市場、脱炭素電源の供出上限価格を整理
- FAWTコンソーシアム、壱岐で浮体式風車の海上実証を開始
- 九州電力送配電、顧客情報媒体の所在不明で経産省が指導
- 経産省、GX-ETS費用の卸電力価格への反映を議論
- 沖縄の経過措置料金、指定解除基準を満たす蓋然性
- 電気事業法改正案、参院経済産業委員会に付託
- 首都圏CCS、九十九里沖J-1の試掘を開始
- 経産省、電力事業環境整備WGで小売の供給力確保を議論
- Jパワー、佐久間発電所の更新工事を開始
- 東京電力、福島第一のALPS処理水放出を開始
- 大阪ガス、J:COMへバーチャルPPAで環境価値を供給
- 容量市場、石炭火力の効率確認を案内
- 関西電力、原発周辺のドローン禁止区域を拡大
- 電取委、卸取引の監視などを非公開で審議
- 豊田スタジアム、EV蓄電池の定置利用を実証
- 東京電力HD、原発周辺のドローン禁止区域を拡大
- 九州電力、400億円の社債を7月9日発行
- 経産省、AZEC高級実務者会合を開催
- 天然ガス火力32%、LNG高止まりが電力コストの焦点に
- 東京ガス、苓北・天草風力から25年間買電へ
- スマートメーターDR、IoTルートの費用便益と役割分担を検証
- 6月のJEPXスポット、平均15円強に上昇
- 原油は下落、LNGは高値圏で推移
- 九州電力、玄海4号機の長期施設管理計画を申請
- ペロブスカイト太陽電池、宇宙空間で発電を確認
- 東京電力EPなど10社、次世代スマートメーターを使ったDR実証へ
- 四国電力、伊方1号機の廃止措置第2段階へ
- 関西電力、高浜1号機の新燃料20体を輸送
- 容量市場、2030年度向け調達量を1億9,691万kWに引き上げ
- 長期脱炭素電源オークション、LNG専焼火力の募集枠を600万kWに
- 東京電力HDとさいたま市、市立学校などの電力由来CO2を実質ゼロへ
- 関西電力、御坊発電所の廃止・休止を踏まえ燃料タンクの運用下限を見直し
- 電気・ガス料金支援、7月使用分から適用
2026-06
- 7月から電気・ガス料金支援 家庭向け電気は1kWh当たり3.5円
- クラダシなど、系統用蓄電所の合弁事業 2027年度中に5基稼働へ
- 環境省、北海道の再エネ水素実証を採択 輸送・貯蔵一体で低コスト化
- 東芝、隠岐諸島向けGFMインバーター受注 4,000kWで商用初
- 東京ガス、LNGローリー輸送が累計1,000万トン 走行約2億km
- KGモーターズ、浪江町でEV連携VPP実証 2028年度まで3年間
- 三菱重工、ガスタービンに日米で1,000億円超 生産能力2倍へ
- AIデータセンター、電力確保の壁は送電設備 消費量は26％増予測
- フランス、地下500メートルで核のごみ処分計画 原発再興の課題に
- シャープ、2030年度までに電力小売り参入 関連売上1,000億円へ
- 栃木・佐野に木質バイオマス発電所 2028年9月稼働へ
- 玄海原発3号機、6月30日から定期検査 発電再開は10月29日予定
- 政府、エネルギー需給構造の総合計画を8月末までに策定へ
- ツルハ46店舗、福島県産太陽光でオフサイトPPA 10年間供給
- UPDATER、蓄電池経由の再エネ属性を追跡 東大と技術研究
- NTTデータ、データセンターUPSで需給調整市場へ 2030年に50MW
- 豊田通商、ベナンの太陽光発電所に160MWh蓄電池 工事受注
- アンリツ、食品廃棄物由来のバイオガス電力を購入 使用量の5％
- IAEA事務局長、福島第一原発を視察 廃炉作業は順調と評価
- ヴァレオと日産、欧州でV2G充給電器を展開 英国から開始
- TGES、千葉の飲料工場に4MWh蓄電池 コージェネと統合制御
- MHIET、500kW級水素専焼発電セットを実用化段階へ
- 仙台の系統用蓄電所、需給調整市場で運用開始 容量8.1MWh
- JFEエンジ、フィリピンで太陽光PPA参入 ヤクルト工場が第1号
- 東電HDと大和ハウス、系統用蓄電所を共同開発 2035年に4GWh
- 四国電力、橘湾発電所の発電再開 火災後のコンベヤー補修完了
- 福島第一原発1号機、建屋上部のがれき撤去開始 燃料取り出しへ
- みんな電力、市場連動プランに価格高騰時の割引オプションを新設
- アドウェイズ、系統用蓄電池事業に参入 需給調整市場で運用へ
- 花巻工場、オンサイトPPAで太陽光発電開始 年間180万kWh
- 官房副長官、柏崎刈羽原発6号機を視察 政府監視チーム設置後初
- ザポリージャ原発、侵攻後20回目の外部電源喪失 送電線に問題
- 高浜原発2号機、約5か月ぶりに運転再開 福井県内の稼働原発は5基
- 福島第一原発、今年度2回目のALPS処理水放出を完了 約7,900トン
- 関西電力、美浜3号機の蒸気漏れで全原発を点検へ 減肉の見落とし受け
- 中部鋼鈑、電炉を約60年ぶり更新 排熱予熱で電力使用を削減
- パワーエックス、ベトナム向け大型蓄電システムを初受注 約17億円
- FPS、系統用蓄電池でJEPX・需給調整市場の取引開始 容量市場でも落札
- 隠岐諸島、エコキュート最大100件でDR実証 複数メーカーを一括制御
- ミツウロコ、3地域で高圧太陽光発電所を運転開始 合計1.03MW
- ゼーブリュージュ港、RORO船へ陸上電力を商用供給 ベルギー初
- 九州電力、軸丸水力発電所の更新完了 出力13.6MWで営業運転
- 中部電力ミライズ、家庭用蓄電池DRの対象拡大 AI制御サービスと連携
- 関西テレビ、関西電力とコーポレートPPA 年間CO2約399トン削減へ
- 日本精工とENEOSリニューアブル・エナジー、15年のバーチャルPPA 蓄電池併設太陽光を活用
- Yanekaraと日本郵便、二輪EV202基の充電を遠隔制御 郵便局2拠点で実証
- RENON POWER、九州で低圧系統用蓄電池500拠点を計画 100拠点は契約済み
- 東京ガスとPXP、壁面向け次世代太陽電池の実証へ 神奈川県事業に2年連続採択
- 日本蓄電池、佐賀・唐津で約2MW蓄電所が受電 JEPX・調整力・容量市場に対応
- ダイヘン、佐賀・武雄蓄電所に2MW蓄電池パッケージ 全国30件超に納入
- Sassor、低圧蓄電所を束ねる収支試算に対応 JEPX・調整力・容量市場を一括評価
- 柏市の公共3施設に太陽光・蓄電池へ サニックスと武州ガスJVが最優秀提案者
- 東京電力RPと銚子商業高校、洋上風力の人材育成で包括連携協定
- 東京電力EPと住友不動産、既存戸建て向け軽量太陽光 導入コスト約90万円低減へ
- 関西電力、蓄電所投資ファンドを始動 約25万kWの系統用蓄電池を推進
- 京都・福知山で約50MW系統用蓄電所 補助金なしのフルマーチャント事業へ
- 大阪ガスと住友三井オート、EV充電最適化で提携 電力コストと電池価値を可視化へ
- OCCTO、夏季需給見通しを更新 全エリアで予備率3％以上を確保へ
- 太陽光・蓄電池営業の89.8％が料金説明に難しさ 燃調・賦課金の試算標準化が課題
- 民間石油備蓄55日分への引き下げを継続 7月も国家備蓄放出は見送り
- 日本とマレーシア、エネルギー安保・移行で意向表明 POWERR Asiaを活用
- ホルムズ再開合意後も油ガス供給正常化は数カ月単位 保険・船腹・油田再開が壁に
- 原油下落と株高が同時進行 ホルムズ再開期待で日経平均も5％高
- 倉庫屋根太陽光で三菱UFJ銀行へ再エネ供給 成田で約2.1MWオフサイトPPA
- レジル、特定卸供給事業者に 第三者保有の太陽光・蓄電池を束ねる体制へ
- ADワークス、系統用蓄電所用地を累計6カ所に 2030年度4,240億円市場を見込む
- リミックスポイント、業務産業用蓄電池DRメニューを拡充 高圧向け5プランで提案
- 米イラン合意へ接近、ホルムズ再開が焦点 G7では機雷除去も議題に
- 福島第一ALPS処理水、雷雨時の瞬停で再び自動停止 5・6号機プール冷却も一時停止
- 英、ロシア影の船団タンカーを拿捕 制裁下の石油輸送に締め付け強まる
- ガスコンロ安全センサーを特集 家庭用エネルギー機器の事故低減を支えた技術
- 高市首相、G7へ出発 原油市場安定と石油備蓄支援を提案へ
- 再エネ長期安定電源化を業界側が提起 中東危機で自給力の重み増す
- 政府、7〜9月の電気・ガス料金支援を認可 低圧は8月使用分4.5円/kWh値引き
- OCCTO、夏季kWhモニタリングを開始 燃料在庫面ではひっ迫のおそれなし
- JERA、豪州バロッサLNGの初船を富津に受け入れ 年間42.5万トン分を確保
- 原油4％超下落、米イラン協議進展への期待 ホルムズ再開観測で市場心理が改善
- 大阪ガスとJA三井リース、福島・須賀川で22MW系統用蓄電池を開発へ
- 福島第一3号機、使用済燃料プール冷却一次系を停止 建屋外漏えいは確認されず
- 九電みらいと四国電力、潮流発電の環境省事業に採択 五島沖で1,100kW機を検証
- JOGMEC、米国原油の代替余力を分析 中東の完全な置き換えは困難
- 中部電力、NATOサイバー防衛演習に参加 電力インフラ防御の実戦知を強化
- 原油2％超上昇、ホルムズ閉鎖発表で緊張再燃 日本の燃料調達リスクも上振れ
- 経産省、FIT賦課金未納の電気事業者を公表 再エネ制度の資金回収に警鐘
- 東北東京間連系線、2025年度の潮流抑制マージンを公表 雷・暴風リスクが運用を左右
- 関西電力、大飯3号機の新燃料28体を搬入 118万kW級原発の運転基盤を支える動き
- 九州電力、玄海1号機の新燃料搬出を年度内へ再調整 委託業者書類不備で延期
- 東京ガス、非化石電力鋼材の販売開始を支援 建材の脱炭素調達が実案件へ
- 原油は小反発、ブレント91ドル台 米イラン緊張と在庫減が相場を支える
- 日本着スポットLNG、5月速報は18.1ドル 夏前の調達コストを示す材料に
- 経産省、30MW以上の大口需要に系統容量ルール案 データセンター時代の空押さえ対策
- 系統用蓄電池の接続検討に上限 8月運用、土地権原ルールは10月開始へ
- 福島第一ALPS処理水、警報で放出自動停止 希釈用ポンプは稼働継続
- 九州電力、玄海原発の補正書を提出 基準津波と基準地震動の記載を充実
- 原油は一服もホルムズ制限続く 停戦期待だけでは燃料リスクは消えず
- 日銀利上げ観測、エネルギー高で一段と強まる 国債市場にも波及
- 原発建て替え、2040年代に最大5基相当 供給力と人材維持の論点が前面に
- 経産相、ナフサは「全体量は足りている」と強調 流通の目詰まり対策が焦点
- エアコン工事にもナフサ不足の影 資材2割高、北九州のごみ袋コストは1.7倍
- スーパーの総菜売り場にもナフサショック 個包装をやめ価格転嫁を抑える動き
- 原油4％超上昇、ブレント97ドル台 イラン石化施設攻撃で燃料リスク再燃
- 円は160円台、ドル高が再燃 燃料高が日銀判断にも入り込む
- 4月経常収支は3.9兆円黒字 ナフサ高で輸入増も、輸出が上回る
- 経産省、九州電力送配電に報告徴収 顧客情報媒体の所在不明で再発防止求める
- 円安160円台、介入効果はほぼ消失 輸入燃料コストの上振れ圧力が続く
- ナフサ不足でエアコン資材にも影響 夏の生活インフラにボトルネック
- ナフサ不足は「流通の目詰まり」へ 政府介入に慎重姿勢、供給情報が焦点
- 補正予算が成立 夏の電気・ガス補助と燃料支援の財源が確定
- ヒズボラがレバノン停戦を拒否 米イラン協議の不透明感強まる
- WTIは90ドル台へ続落も円は160円台 輸入燃料コストの安心材料は限定的
- 洋上風力の公募指針を改訂 撤退防止へ「事業実現性」を重く見る制度に
- 東邦ガスの経過措置料金規制、10月解除へ 都市ガス小売自由化が次の段階に
- 円は160円近辺、原油は90ドル台 湾岸情勢で輸入燃料コストの圧力続く
- 補正予算案が衆院通過 電気・ガス支援と燃料補助、5日成立見通し
- 京都で系統用蓄電池2件を受注 合計16,292kWhで関西圏にも蓄電池案件が広がる
- ナフサ価格が急落 ADNOCのソハール経由輸出再開で供給不安に一部緩和材料
- 円が再び160円台 中東不安と原油高で輸入エネルギー国の弱さが意識される
- ENEOS原油タンカーが喜入基地に到着 ホルムズ通過後の日本到着は2隻目
- 経産省、再エネ主力電源化小委員会を初開催 再エネ政策を改めて横断整理へ
- 九州電力、家庭用蓄電池DRをShizen Connectと実証 8月から対象メーカーを拡大
- トリナ、九州で160MWh大型蓄電池プロジェクト契約 2027年運開予定
- 東芝とセコム、屋根置き太陽光のバーチャルPPAを締結 RE100達成を後押し
- OECD、中東エネルギー供給混乱の長期化を警告 アジア経済への打撃が焦点に
- 経産省、蓄電池・電源産業戦略へ改訂 2030年代半ばに国内150GWh基盤を掲げる
- 経産省、東京電力PGに報告徴収 系統情報と接続検討回答の誤りを問題視
- 夏の電気・ガス料金支援、送配電会社も特例申請 7〜9月使用分の値引き準備が進む
- 台風6号、奄美で一時3万戸超停電 電力と水道・通信の災害連鎖が表面化
- 福島第一2号機、燃料プールから取り出し開始 615体を2028年度中に共用プールへ
- Looop、新潟・関川村で初のワンストップ系統用蓄電所 8,358kWhを12月運開へ
- 大阪ガス、姫路天然ガス発電所1・2号機が本格運用 約125万kWで供給基盤を強化
- 自然電力、福岡・筑前町の特別高圧系統用蓄電所に着工 大規模蓄電池EPCが広がる
- 4月の原油輸入、65.7％減の407万kl ホルムズ封鎖の影響が統計に濃く
- 太陽光パネル再資源化法が成立 大量廃棄を前に廃棄計画の提出を義務化
- 九州電力送配電、再エネ出力制御を高度化 15〜30分前指令で抑制量低減へ
- 中部電力、静岡の遊休地で太陽光2発電所に着工 1,055kWを2027年2月運開へ
- 豊田通商と中部電力ミライズ、東海理化サプライヤー12社へCO2フリー電気を提供
- ユーラス、イタリア風力を大型リプレース 140基を22基に集約し容量1.6倍へ
2026-05
- 米軍、イラン港湾封鎖を破ろうとした貨物船を阻止 ホルムズ再開協議中も緊張続く
- 三井物産、LNG投資拡大に意欲 中東リスクとAIデータセンター需要を見据える
- 東北電力、東新潟火力1・2号機リプレースで環境影響評価準備書を提出
- 北海道電力、泊発電所構外で地質調査を追加実施 荷揚場・輸送経路の検討で
- 中部電力と日揮、オマーンでソルガム由来SAFを検討 JCCP事業に採択
- 中部電力PG管内で瞬時電圧低下 隣接エリアの設備不具合が波及
- 日経平均が最高値、原油は92ドル台へ 停戦延長期待でもホルムズ正常化は途上
- 6月の電気・ガス料金、大手14社中13社で上昇 燃料高が家計に波及
- OCCTO、臨時kWhモニタリングを終了 6月12日から夏季の燃料在庫監視へ
- OCCTO、連系線運用容量の検討条件を公表 2027〜2036年度の広域融通に関わる前提
- 容量市場、メインオークション調達量を増やす方針 電源休廃止を防ぐ狙い
- 資源エネ庁、柏崎刈羽6号機再稼働の背景を解説 自給率16.3％と火力依存を強調
- 出光興産、米核融合スタートアップに出資 次世代電源と合成燃料の知見を先取り
- 米・イラン再衝突で原油反発 ブレント94ドル台、燃料高リスクが残る
- 米国、イランのホルムズ通航管理機関に制裁 通行料要求を封じる狙い
- 四国電力、6月使用分を標準家庭47円値上げ 燃料価格上昇が地域料金に反映
- Looop、晴れ割第3弾を開始 晴天時の電気利用を促し再エネ余剰を吸収
- ENEOS Power、低圧VPPにShizen Connect採用 家庭用蓄電池を需給調整に活用へ
- 原子力規制委、虚偽申請への罰則導入を検討 浜岡データ不正の抑止へ
- 大阪高裁、大飯3・4号機の設置許可を認める判断 原発訴訟は2審で逆転
- 電気・ガス料金補助、標準家庭5千円超に 予備費5135億円で夏の負担を抑制
- 九州送配電、再エネ出力制御を実需給15〜30分前へ 年間抑制量を数％低減見込み
- 資源エネ庁、東地域送電網整備の漁業活動調査を公募 広域系統整備の地ならし
- 原油反落、ブレント96ドル台 ホルムズ通航再開期待と停戦不安が綱引き
- 日銀総裁、戦争由来の原油ショック長期化リスクに言及 市場は円安も警戒
- 政府、夏の電気・ガス補助で予備費5135億円 標準家庭3カ月5千円程度を支援
- 赤沢経産相、省エネ呼びかけは例年同様 原油・LNGの必要量は確保と説明
- 資源エネ庁、屋根設置太陽光の報告制度を解説 2027年度から設置余地の把握を義務化
- ブレント原油、米軍攻撃で4％上昇 ホルムズ再開期待が後退もLNG船通過の兆し
- 電気・ガス補助、10月以降の継続は現時点で想定せず 中東情勢を見ながら判断
- 自民・小林政調会長、LPガス支援と石化製品の供給支援を要望
- UAE産原油が喜入基地に到着 産油国共同備蓄の補充が中東危機後初めて動く
- 夏の電気・ガス料金支援、7〜9月に昨夏水準を下回る方向で調整
- NY原油は96ドル台で反発 供給不安と停戦協議の様子見が交錯
- G7前の首脳外交でエネルギー供給連携へ 中東情勢を見据え協議
- 資源エネ庁、家庭用給湯器の新制度報告書を公表 2034年度へ非化石転換を促す
- 夏の電気・ガス補助とナフサ供給不安、政府が家計・石化支援を検討
- EU、エネルギー高が2027年末まで続く可能性を警告 日本にもインフレ警戒の材料
- 政府、電気・ガス補助に5千億円規模を検討 7月からの家計支援を視野
- 4月の原油輸入63.7％減、米国調達増でも中東減を補えず
- 資源エネ庁、データセンター省エネ策を整理 新設拠点にPUE1.3以下を求める方向
- OCCTO広域系統整備委、北海道本州間の日本海ルートを議題へ 再エネ送電の土台づくり
- OCCTO、容量拠出金の滞納会員を公表 容量市場の費用回収ルールを運用
- OCCTO、2026年度夏冬の需給検証を公表 節電要請なしも夏は3％台エリアも
- 日豪経済閣僚対話、エネルギー・重要鉱物協力を確認 脱炭素と経済安保を一体化
- IEEJ、中東危機下のLNG需給見通しを公表 正常化には解除後も時間がかかる可能性
- 豪イクシスLNGでスト通告 INPEXは交渉継続、日本向けLNG供給の不透明感に注意
- 日本株下落、長期金利は1997年以来の高水準近辺 原油109ドル台が市場心理の重しに
- 中国向け原油タンカー2隻がホルムズ海峡を通過 通航改善への期待と不安が交錯
- 資源エネ庁の最新石油備蓄、原油・石油製品は計233日分 LPGは113日分
- IEA・IEEJ、エネルギー技術展望2026の東京ローンチを開催へ クリーン技術の産業競争力が焦点
- IEEJ Energy Journal、2026年度の日本エネルギー見通しを公表 電力政策の課題も整理
- 日韓首脳、原油・石油製品・LNGの相互融通で協力へ エネルギー安保を共同課題に
- UAE産LNG、富津火力に到着 ホルムズ実質封鎖後初の日本向けLNG通過
- 政府、7〜9月の電気・ガス料金補助を指示 補正予算編成も検討
- OCCTO、2026年3月分の容量拠出金算定諸元を公表 請求額の検算材料に
- 1〜3月GDPは年率2.1％増 ただしイラン戦争のエネルギー高が次の焦点
- 原油は一時2％超下落もブレント109ドル台 交渉期待と供給不安が綱引き
- 片山財務相、原油・為替の波及に警戒 円安159円台で「適切に対応」
- JOGMEC、4月下旬〜5月中旬の原油市場を分析 封鎖継続で105ドル台まで再上昇
- 仏ラ・アーグで再処理・MOX新施設計画が進展 燃料サイクル確保の議論に影響
- 経産省、ハルエネに業務改善勧告 小売電気契約の説明・勧誘管理を問題視
- 政府、5月補正予算の検討に前倒し感 夏の電気・ガス補助とガソリン補助が焦点
- 原油はブレント110ドル台、日経平均は下落 日本の長期金利は2.8％に上昇
- イラン戦争の企業コスト、少なくとも250億ドル 日本企業にも原材料・燃料高が波及
- UAEバラカ原発にドローン攻撃 放射性物質放出なしもエネルギー施設リスク高まる
- OCCTO、容量市場の概要説明会を地域開催へ 容量拠出金や長期脱炭素電源も説明
- 長期金利2.73％、ホルムズインフレと補正予算観測で財政・金融にも波及
- 電気・ガス補助とガソリン補助、予備費だけでは綱渡り NRIが家計負担を試算
- EIA、ホルムズ実質閉鎖は5月下旬まで続く想定 原油需給の正常化は年末以降
- 化学タンカー「Bow Summer」のホルムズ脱出記録 船員と石油化学物流のリスクが浮き彫り
- EU、長期的な航空燃料不足を警戒 ホルムズ危機が航空・物流コストにも波及
- 米中首脳、ホルムズ海峡の通航再開が必要との認識で一致
- 原油、週末に3％超上昇 ブレント109ドル台で燃料高の長期化懸念
- イラン外相、中国の仲介に含み 米国との不信でエネルギー危機長期化の懸念
- 経産省、民間備蓄義務量15日分引き下げを6月15日まで継続
- 日本の卸売物価、4月は4.9％上昇 ナフサ79.4％高で物価圧力強まる
- 中部電力、低圧太陽光400カ所を開発へ オフサイトPPAで需要家に供給
- IAEA、福島第一ALPS処理水の6回目レビューを実施 廃炉と信頼確保の節目に
- 2026年夏の電気・ガス料金補助とは？対象期間・財源・電気料金への影響
- 燃料油補助、5月14日以降はガソリンなど42.6円/L 航空機燃料は17円/L
- 原油は米中首脳会談後も100ドル台 ホルムズ再開の確約なく高止まり
- Jパワー社長、ホルムズ海峡封鎖を受け電源構成の見直しに言及
- 経産副大臣、モンゴル副首相とエネルギー協力を協議 資源国外交の重要性増す
- 米中首脳会談、ホルムズ開放とエネルギー購入が議題に 中国の役割が焦点
- 政府、5月の国家備蓄追加放出を見送り 6月原油は代替調達7割超にめど
- 製油所稼働率、5月上旬に70％台回復 備蓄放出と代替原油で処理量持ち直し
- 日本・韓国で石炭火力が増加 LNG高騰で発電燃料の切り替え進む
- カルビー、14商品の包装を白黒2色へ ナフサ由来インク不足が食品にも波及
- 包装資材の仕入れ30％上昇、スーパーに負担 ナフサ高が日用品価格へ波及
- 米中首脳会談、イランとホルムズ再開が焦点に 中国の原油調達が交渉材料
- 米イラン停戦は「生命維持」状態 ホルムズ閉鎖で燃料高の長期化懸念
- 原油高と円安が同時進行 日本の輸入燃料コストに二重の圧力
- アジアで燃料危機の第2波 補助金・備蓄だけでは吸収しきれない段階に
- 船舶用バンカー燃料が逼迫 シンガポール価格上昇で物流コストに波及
- 再エネ納付金未納とは？経産省公表と小売電気事業者の制度リスク
- 大手電力6社が減益見通し 燃料費調整の期ずれと中東リスクが重し
- 60カ国が燃料高対策、短期的には石炭活用も 日本の危機対応も国際比較の中へ
- 原油が2％超上昇、日経平均は最高値後に下落 中東不安が市場を揺らす
- サウジアラムコ、ホルムズ迂回の東西パイプラインを最大稼働 1〜3月利益25％増
- 高市首相、石油製品は必要量確保と説明 節約要請は現時点で否定
- 政府、補正予算は直ちに不要との認識 電気・ガス料金も即時上昇はないと説明
- JOGMEC週次LNG、北東アジアJKMは16ドル台後半へ低下 発電用LNG在庫は未公表
- カタール沖で貨物船火災、クウェートにもドローン攻撃 停戦下の湾岸リスク続く
- 第28回太陽光入札、5月11日に事業計画受付締切 募集容量は91MW
- イラン革命防衛隊、米国にタンカー攻撃への報復を警告 停戦はなお綱渡り
- 日サウジ、エネルギー協力の共同タスクフォース設置へ 備蓄・投資も協議
- OCCTO、北陸で下げ代不足対応の広域融通を指示 水力増で余剰側の需給調整
- 世界株が反落、原油は100ドル割れ 停戦不安で市場心理が揺れる
- ホルムズ危機の規模が数字で鮮明に 世界の石油・ガス取引の2割が通る要衝
- IEEJ、原油10ドル上昇で日本から年1.8兆円流出と試算
- 経産相、サウジ・UAEで原油供給拡大と共同備蓄補充を協議
- 韓国向け原油タンカーが到着 4月中旬ホルムズ通過分がようやく着荷
- UAEがミサイル・ドローン攻撃を迎撃 ホルムズ停戦の不安定さが残る
- 原油急落後も100ドル台 ホルムズ再開期待で市場が乱高下
- 日経平均が史上最大の3320円高 原油供給正常化期待で日本株に買い
- 政府・日銀、連休中に4〜5兆円規模の円買い介入観測
- ガソリン補助金、4月末残高は約9800億円 3月に1800億円支出
- 米上院議員、中国のホルムズ再開働きかけに謝意 エネルギー外交が焦点
- ホルムズ再開でもガソリン高止まり懸念 価格反映には時間差
- 原油相場が続落 米イラン合意期待でブレントは108ドル台へ
- 円が一時155円台まで上昇 原油高下の輸入コスト抑制に為替も焦点
- 燃料油支援、ガソリン・軽油など39.7円/L 家計と物流を下支え
- 世界株高と原油安、米イラン協議期待で市場心理が改善
- ロシア産原油タンカーが製油所に接岸 ガソリンなど石油製品化へ
- 強風でサハリンブレンドの接岸見送り 燃料輸送は港湾運用にも左右
- 日豪、液体燃料の流通支援も確認 LNGだけでない相互補完へ
- 日豪共同宣言、重要鉱物の輸出規制に懸念 中国リスクを明示
- 日豪、重要鉱物支援で1.67B豪ドル規模 レアアース供給網を補強
- 日本の豪州依存、石炭7割・LNG4割・鉄鉱石6割 資源構造が会談前に焦点
- 第2弾の国家備蓄原油放出、5月上旬から実施 代替調達を下支え
- 政府、2026年度は非効率石炭火力の稼働抑制を見送り
- ロシア産原油タンカー、4日にも愛媛到着へ サハリン2が代替調達の焦点に
- サハリンブレンド受け入れ開始 制裁対象タンカーと調達多角化が論点
- 日豪、エネルギー安保と重要鉱物で共同宣言 供給網強化へ
- ロシア産原油が今治沖に到着 政府要請で太陽石油が調達
- 高市首相が豪州入り LNG・レアアース供給網が4日会談の焦点
- ロシア産原油が日本へ ホルムズ封鎖後初の調達に
- 日越首脳会談、エネルギー・重要鉱物協力を重点化
- 経産相、電力・ガス・石油の重要インフラにAI時代のサイバー対応を要請
- 原油先物が反発、ブレントは一時2022年以来の高値圏
- 大手商社は資源高で最高益見通し、一方で電力会社は燃料費高に苦戦
- 政府・日銀、円買い介入に最大5.48兆円規模を投入か
- 経産省、非化石価値取引の第24次中間とりまとめを公表
- ナフサ高騰、ゴミ袋・包装材・納豆価格に波及
- UAEがOPEC脱退へ JOGMECが日本への意味を分析
- ASEAN、エネルギー混乱で地域成長が大きく鈍る可能性を警告
- 米国、国防生産法で石炭・LNG・送電網インフラを支援へ
2026-04
- 東北電力、電力先渡取引等で506億円の時価評価損
- 政府、今夏の電気・ガス代補助再開を検討 7〜9月使用分で5,000億円規模も
- ナフサ由来の化学製品、国内在庫は1.8カ月分 3月生産は8.6％減
- 日銀、エネルギー高と円安のリスクシナリオを公表 物価3％台が2年続く可能性
- 東電、2026年3月期は4,542億円の赤字 今期予想は中東情勢で未定
- ENEOS Xplora、マレーシアLNG事業に10％再参画 日本向け供給網を補強
- ANA・JAL、燃料高で業績に圧力 ただし足元の燃料供給に大きな問題なし
- 商船三井、今期20％減益見通し ホルムズ情勢で配船と燃料費に影響
- 関西電力、2040年へ累計15兆円投資 送配電・電源・情報通信を強化
- 日本関係船舶がホルムズ海峡を通過 日本人3人が乗船し日本へ航行中
- 政府、東電への拒否権付き株式を検討 再編後も国の関与を残す案
- 5月分の電気・ガス料金、大手13社で上昇 家計負担がじわり増加
- 東京エリアの3月再エネ出力抑制、OCCTOが「適切」と検証
- 資源エネ庁、原子力安全人材の育成事業を公募 再稼働時代の基盤づくり
- 高市首相、ベトナム・豪州訪問へ エネルギー・重要鉱物・経済安保を協議
- JERA、7月までのLNG在庫を確保 ただし今期見通しは未公表
- 政府、補正予算は「今のところ不要」 燃料高対応は既存財源で継続へ
- 中東リスクで日本株の強気相場に影 エネルギー高が企業業績の重しに
- 米、中国の独立系製油所に制裁 アジアの原油フローに新たな圧力
- 岩手・大槌の山火事、延焼拡大 災害対応力とインフラ防災の重みが再確認
- 日本、5月原油調達の約6割を代替輸入で確保 残りは備蓄で対応へ
- 国家備蓄石油の第2弾放出へ 5月1日から約20日分を順次実施
- アジアの原油輸入、10年ぶり低水準へ 日本の製油所稼働率も低位
- 米ネクステラ、日本支援のガス火力計画で3カ月内の最終合意見通し
- GX戦略地域の有望地域を選定 脱炭素電源の立地と産業集積を一体で進める段階へ
- CCS事業法、5月22日施行へ 国内のCO2貯留事業が制度運用の段階に入る
- 3月コアCPI、2カ月連続で日銀目標下回る 燃料補助で一時的に抑制
- 豪LNGプラントでスト賛成票が多数 日本の調達先にも新たな不安材料
- 容量市場2029年度向け結果とは？約定容量・容量拠出金への影響を解説
- 原油再び100ドル台、日経平均は高値後に反落 日本の輸入コスト圧力が継続
- EU、電力減税とガス備蓄調整を提案 日本でも参考になる危機対応策
- プロロジス、物流施設敷地内で系統用蓄電池を稼働 物流と電力調整の一体化が前進
- 日本とメキシコ、エネルギー協力強化で一致 資源外交の広がりが鮮明に
- 伊藤忠、インドから年30万トンのグリーンアンモニアを長期調達へ
- 経産省、アジアの資源供給強靱化へ約100億ドル枠 日本向け調達網を下支え
- OCCTO、設備更新ルールと広域系統の長期展望を審議へ
- 日本のメガバンク・商社に化石燃料投資のリスク管理圧力 資金の流れに焦点
- 日銀、4月利上げを見送り公算 中東情勢と燃料高が判断を難しく
- IEAトップ、「史上最大のエネルギー危機」と警告 日本の輸入燃料リスクに直結
- 原油高で円が重く、日本の輸入コスト圧力が継続
- 英国、既存の低炭素電源へ長期固定契約 電気料金とガス価格の連動を緩和
- 東北沖でM7.5地震、津波警報 電力インフラの即応力が焦点に
- 資源エネ庁、CCS理解促進補助金を公募 貯留地域の合意形成を支援
- ちゅうぎんエナジーとパワーエックス、松江市で蓄電所着工へ
- ハンファジャパン、再エネ新ブランド始動 家庭電力をVPP資源へ
- EV電池各社が蓄電市場へ照準 日本の系統用蓄電池競争にも影響
- カタールLNG船5隻がホルムズ海峡へ接近 日本のガス調達不安に一服感
- 日本政府、エネルギー関連の供給網ボトルネックは数日で解消可能と説明
- INPEXの豪イクシスLNGでスト懸念 日本の代替調達先にも不安
- 資源エネ庁、クリーン燃料証書の制度化を検討 合成メタンやバイオガス活用へ
- 再エネ出力制御時代を見据え、太陽光と系統用蓄電池の一体運用モデルが拡大へ
- 経産省、潤滑油の供給偏りに対応 元売各社へ前年並み供給を要請
- 石油資源開発、LNG2隻を代替調達 福島天然ガス発電所の供給は維持
- 経産相、柏崎刈羽6号機の営業運転を「重要な一歩」と評価
- 日本の3月コアCPI、エネルギー高で上振れ予想 中東情勢が物価へ波及
- 資源エネ庁、2027年4月開始のエアコン新省エネ基準を解説
- 24時間365日カーボンフリー電力へ みずほ・Jパワー・Scalarが実証成功
- 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、系統用蓄電所ファンドへ出資
- 経産省WG、データセンター電力問題を議論 AI時代の大口需要が系統課題に
- 大規模需要の「空押さえ」対策を議論 データセンター接続の規律強化へ
- 系統用蓄電池の接続検討に上限設定へ 8月1日から運用開始予定
- 東京ガス、青森2拠点の系統用蓄電池を運用へ 2030年代前半に200万kW規模目標
- HDREと東京ガス、約340MW規模の系統用蓄電池で協業 全国6拠点に拡大
- 中国電力と戸田建設、島根の54MW陸上風力に参画 2030年運転開始へ
- 日本の製油所稼働率、約3分の2に低迷 中東以外の原油への切替に制約
- 広域機関、北海道本州間連系設備の日本海ルートを議題化へ
- 中部電力ミライズ、冷蔵庫DRを開始 家庭用冷蔵庫を自動制御
- 中国電力、エコキュートの上げDR開始 昼間沸き上げで再エネを活用
- Shizen Connect、ヒューリック系統用蓄電池2拠点の運用代行を受託
- ヒューリック、約800カ所・70MWの非FIT太陽光でオフサイトPPA
- コスモエコパワーと富士電機、遠州風力でバーチャルPPA締結
- 経産省、九十九里沖CCS試掘を許可 苫小牧沖に続く2件目
- 関西電力、美浜発電所の低レベル廃棄物圧縮処理装置で設置変更許可
- 東北エリアで広域需給調整が一時中断 作業誤りで45分後に復旧
- ブレインパッド、系統用蓄電池の用地選定AIを発表
- 東北・新潟エリアで計画外の再エネ出力制御 変電所作業誤りが原因
- 日本の温室効果ガス排出量、2024年度に過去最低 再エネと原子力が押し下げ
- 中東LNG混乱で日本の夏需給に警戒 IEEJ分析者が予備率低下を指摘
- 経産省、再エネ賦課金を納付しない電気事業者を公表
- 資源エネ庁、災害対応型の天然ガス利用設備補助で執行団体を公募
- 資源エネ庁、天然ガス受入・輸送設備向け利子補給の金融機関を公募
- 東急パワーサプライ向け御前崎蓄電所が運転開始 2MW・8MWhで市場運用へ
- 岐阜市の系統用蓄電所、需給調整市場向け運用を開始
- 九州本土、15日・16日に再エネ出力制御の可能性 春の余剰電力対応が継続
- 東北本土、再エネ出力抑制の指示実績を更新 余剰電力対応が続く
- 野村乳業、広島の製造拠点に太陽光 使用電力の最大45％を自家発電へ
- 赤沢経財相、円高による物価抑制に言及 エネルギー高対策が金融政策論点に
- 東電、福島第一のALPS処理水放出を継続 サブドレン排水も当日実施
- 東京電力PG管内で群馬県桐生市に約260軒の停電 サービスエリア全体では群馬県のみ発生
- 九州本土で再エネ出力制御を当日指示予定 14日、15日も可能性あり
- 東北本土で再エネ出力抑制を継続 13日も前日指示
- 東電RP、内山発電所を再開 最大出力4,400kWへ
- 関西電力、2026年度の原子力保守運営計画を公表 年間発電量は約406億kWh
- フランス、電化支援を年100億ユーロ規模へ拡大 化石燃料依存を圧縮
- スウェーデン政府、原子力開発会社の60%取得へ 新設炉支援を本格化
- 豪州でデータセンター需要に警戒感 家庭向け電気料金への波及が論点に
- オランダTenneT、200MW・800MWh蓄電池で系統混雑緩和へ
- 北部ベトナム、需要増に備え系統改修を加速 屋根置き太陽光と蓄電池も後押し
- ミシガン州規制当局、Consumers EnergyにVPP検討を要求 料金認可にも影響
- メイン州、AIデータセンター一時停止へ前進 州レベルでは全米初の可能性
- Vineyard Wind、GE Vernova系企業を提訴 米洋上風力の契約リスクが再浮上
- ホルムズ海峡の船舶通過、停戦後も停滞
- IMO、ホルムズ海峡の利用料徴収は危険な前例と警告
- オーステッドCEO、中東紛争が欧州洋上風力の追い風に
- 監視委、東京ガスNWと東邦ガスNWの供給区域変更に異存なし
- 経産省の火力部会、日本製鉄八幡のガス火力計画を審査
- 柏崎刈羽UPZの7市町、原子力防災強化へ協議会を発足
- 原油高騰でEVが再注目、普及のカギは小型と地方
- 3月企業物価は2.6％上昇、石油製品が押し上げ
- 電事連トップ、早ければ6月にも電気料金値上がりの可能性
- 消費者マインド悪化、企業も電気代上昇を警戒
- グレンコアと台湾CPC、中東産原油輸送へタンカーを手配
- ロシア、制裁対象LNGを南アジア向けに4割引で提示
- ホルムズ通過の安全確保に懸念、海運各社が再開条件の明確化求める
- 柏崎刈羽原発6号機、30年超運転申請で90か所の不備
- 経産省、石油備蓄の追加放出方針を近く公表へ
- JOGMEC、日本入着スポットLNG月次価格の3月速報を公表
- 資源エネルギー庁、4月9日以降の燃料油価格引き下げ単価を更新
- 停戦でも世界エネルギー市場の傷は深いとロイター論評
- ノルウェー政府、現時点で原発導入作業開始は控えるべきと判断
- EUの超過利潤税案、再エネ投資を冷やす懸念
- ホルムズ海峡の通常運航再開には6〜8週間の見通し
- 英シェル、第1四半期のガス生産見通しを下方修正
- NY連銀調査、ガソリン価格見通しが4年ぶり高水準に
- エネルギーショック、世界景気を冷やすリスクが鮮明に
- 米電力消費、2026年と2027年も過去最高更新へ
- JOGMEC、LNG安定供給へ新たな出資・債務保証制度を開始
- 電力・ガス取引監視等委、小売電気事業の新規登録に異存なし
- 資源エネルギー庁、再エネ特措法に基づく認定取消し実績を公表
- 福島第一、3回目デブリ採取へ大型ロボット搬入
- 米スリーマイル島原発の再稼働、送電網整備の遅れが壁に
- 政府内で補正予算論、エネルギー対応の財源余力が焦点に
- 高市首相、エネルギー需給と物価高対策を説明へ
- 経産省、浜岡原発工事の不適切な調達手続で中部電力を指導
- 福島第二1号機、使用済燃料プールの冷却停止
- 猛暑予想のなか、節電要請の判断が焦点に
- JOGMEC、ペトロナスとLNG安定供給で協力覚書
- JOGMEC、北東アジアLNG価格の下落を公表
- IEA、4月は中東の供給障害がさらに拡大と警告 アジアに続き欧州経済にも波及へ
- エジプト、高使用量家庭と商業向けの電気料金を値上げ エネルギー危機が電力料金に波及
- 関西電力、高浜3号機の定期検査を開始へ 蒸気発生器の取替など大型工事を予定
- 東京電力PG、高圧の接続検討を早期化 条件が合わない案件は途中回答へ
- 中東情勢で国家備蓄原油の放出が拡大 4月2日時点で約850万KLの予定量に
- 四国電力、愛媛県西条市でオンサイト蓄電池事業を開始 工場のピーク抑制と再エネ活用を両立
- 沖縄エリアの高圧料金規制が解除 小売競争の前提が本土並みに
- JERA、米Commonwealth LNGとの長期契約が終了 米DOE資料で判明
- 米情報機関、イランはホルムズ海峡の締め付けを当面緩めない可能性
- 日本関連のLNG船がホルムズ海峡を通過 緊張後の通航を確認
- 世界の再エネ設備容量、2025年に49.4％まで上昇 中東危機でエネルギー安全保障の意味合いも強まる
- アジア各国、エネルギー高対策で補助金を拡大 政府支出が増加
- 日本とフランス、ホルムズ海峡の再開へ連携強化 エネルギー安保が外交課題として前面に
- 中部電力、浜岡原発の不適切事案で追加報告徴収を受領 審査手続きへの影響が続く
- 九州電力、沈堕発電所の営業運転を開始 老朽水力の更新で出力を9,900kWへ引き上げ
- 四国電力、高知県須崎市の既設太陽光3発電所を承継 再エネの長期運用に軸足
- 北陸電力、エコキュートを活用した新DRサービスを開始 昼間への需要シフト策を拡充
- 東北電力ネットワーク、変電所運転保修業務支援システムを開発 現地2名体制から1名体制を可能に
- 東京電力EP、東京ドームシティ向け再エネ供給を開始 2028年度までに昼間使用電力の約32％を実電源化
- 資源エネルギー庁、2026年度の電力需給見通しを提示 夏冬とも全エリアで最低限の予備率を確保
- 九州電力、大分県・熊本県向けに再エネ100％プランを開始 地元水力の環境価値を家庭向けに展開
- 九州電力、ひびき発電所が営業運転を開始 最新鋭LNG火力が北九州で稼働
- 四国電力、再エネ導入拡大の進捗を公表 2035年度までに国内外120万kWを目標
- 関西電力と東京メトロ、地下鉄初のフィジカルPPAを締結 商業施設15カ所へ再エネ供給
- 北海道電力、GX推進機構保証付きトランジションローンを契約 脱炭素投資の資金調達を多様化
- 電力広域機関、2028〜2035年度の連系線空容量を公表 広域連系の長期見通しが更新
2026-03
- 日本、G7に追加対応の準備を要請 エネルギー市場安定化へ国際連携を探る
- 日本、インドネシアとエネルギー協力を強化へ 中東リスク受け石炭・LNGの調達多角化を探る
- 電力・原子力12社、産業医科大学と協定 原子力災害時オンサイト医療体制の強化へ
- 関西電力、京都市と包括連携協定を締結 市有施設、再エネ、電動車、需要脱炭素を共同で検討
- 中国電力、島根原発の2026年度運転計画を自治体に連絡 関係自治体との情報共有を継続
- 中国電力、GX推進機構の金融支援を活用して資金調達 島根3号機安全対策と水力リパワリングに充当
- 東北電力、2026年度供給計画を公表 2026年冬の供給予備率は18％台後半を見込む
- ほくでんネットワーク、2026年度供給計画を届け出 2035年度の北海道需要は最大537万kWを想定
- 電力広域機関、容量市場の包括的検証報告書を公表 開設5年を機に制度見直しの議論が本格化
- 電力広域機関、2026年度予算と事業計画が経済産業大臣の認可を取得
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- フィリピン、卸電力スポット市場の売買を停止 燃料供給リスクと価格変動に対応
- 九州電力、川内原発2号機の発電再開を予定 定期検査を経て4月下旬に通常運転へ
- 沖縄電力、北大東発電所12号機が営業運転開始 離島の供給力確保へ500kWを増設
- 北陸電力、鯖江クリーンセンターの環境価値を公共施設へ展開 福井県内で初の地産地消型カーボンフリー電力
- 北海道電力、洞爺湖町と脱炭素連携協定を締結 地域資源を生かしたゼロカーボンの取り組みを加速
- 北海道電力、稚内市の再エネ余剰電力を札幌市で活用へ 自治体連携による域内融通が具体化
- 中部電力パワーグリッド、2025年度供給計画を公表 中部エリアは今後10年も安定供給を確保できる見通し
- OCCTO、2025年度供給計画を公表 今後10年の需給・設備計画の全体像が出そろう
- 経産省、LNG調達不安を踏まえ石炭火力の運用制約を一時緩和へ 電力安定供給を優先する動きが一段と鮮明に
- 九州電力、テスラ車向けスマート充電実証を開始へ 昼間への充電シフトで再エネ活用を検証
- 四国電力、昼間の電力利用を促すDRキャンペーンを実施へ 再エネ出力制御の増加を踏まえた需要シフト策
- 関西電力、製薬業界向けに社用EVの充電器シェアリングを開始 業界横断で充電インフラを使うモデルに
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- 2026年5月分の電気料金、燃料費調整は下がるが、賦課金上昇で標準家庭は前月より負担増
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- 2026年度の再エネ賦課金、4.18円/kWhに上昇 5月検針分から反映へ
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