ITmediaビジネスオンラインは5月13日、J-POWER（電源開発）の加藤英彰社長が5月12日の決算発表会で、ホルムズ海峡封鎖を受けた電力供給の現実を語ったと報じた。加藤社長は、誰もがあり得ないと思っていたホルムズ海峡封鎖が起きたとして、日本は資源を持たず経済への影響が大きいため、中長期的なエネルギーバランスの在り方を見直す必要があるのではないかと述べた。
背景には、LNG調達の不安から、政府が2026年度に限って非効率石炭火力の稼働抑制措置を適用しない緊急対応を決めたことがある。資源エネルギー庁資料とOCCTOの公表では、設計効率42％未満の非効率石炭火力について、年間設備利用率を50％以下に抑えなければ容量市場収入を20％減額する措置を、2026年度は適用しないとしている。
このニュースのポイントは、脱炭素と安定供給の優先順位が危機時にぶつかっているところです。LNGが高く、通航も不安定な局面では、石炭火力をどう一時的に使うかが電力安定供給の焦点になります。
ITmediaによると、Jパワー社長はホルムズ海峡封鎖を受け、中長期のエネルギーバランス見直しの必要性に言及した。