経産省、LNG調達不安を踏まえ石炭火力の運用制約を一時緩和へ　電力安定供給を優先する動きが一段と鮮明に

ロイターが3月27日に報じたところによると、日本政府は2026年4月から1年間、LNG輸入の不透明感を踏まえて、発電効率42％未満の石炭火力発電所にかかる設備利用率50％上限を停止する方向です。報道では、ホルムズ海峡経由で日本が年間約400万トン、総輸入量の約6％にあたるLNGを受け取っていることも伝えています。

資源エネルギー庁の3月27日資料では、3月10日に中東情勢やカタールによるLNG生産停止などを受けて官民連絡会議を開催し、平時以上に官民で緊密に連携して電力・ガスの安定供給を実現していくことを確認したとしています。あわせて、アジアのLNGスポット価格JKMは2月27日の11.06ドル／mmBtuから3月25日に18.02ドル／mmBtuへ上昇したことも示されています。

このニュースのポイントは、海外の燃料調達リスクが、日本の電源運用ルールにまで直接影響していることです。緊急時には石炭火力の活用余地を広げて安定供給を優先するという判断が見えており、国際情勢と国内の電力政策が強く結びついていることを示す材料になっています。