ロイターは、政府がLNG調達の不透明感を踏まえ、2026年度に非効率石炭火力への稼働抑制措置を適用しない方向だと報じた。資源エネルギー庁資料でも、中東情勢を受けてLNG燃料を節約し、安定供給に万全を期す対応として整理されている。
対象は、容量市場で設計効率42％未満の非効率石炭火力に課されている措置だ。通常は年間設備利用率を50％以下に抑えなければ容量市場収入を20％減額する仕組みだが、緊急対応として2026年度は適用しないとした。
一定の仮定では、この対応によりLNGを約50万トン節約できる。これはホルムズ海峡を経由する日本のLNG年間輸入量約400万トンの1割強に相当し、LNG在庫や代替調達と並ぶ短期の需給対策になる。
