更新日：2026.06.21
ロイターによると、政府は3月の月例経済報告で、中東危機の長期化が日本経済に与える影響に警戒感を示した。原油高が数四半期にわたり物価を押し上げる可能性があるとみている。
エネルギー価格の上昇は、ガソリン、電気・ガス料金、物流費、原材料費を通じて家計と企業の双方に波及する。賃上げが物価上昇に追いつかない場合、個人消費の下押し要因にもなる。
政府は月例経済報告で、中東情勢とエネルギー価格の上昇を景気の下振れリスクに挙げた。
