経済産業省は5月15日、民間備蓄義務量の15日分引き下げを6月15日まで継続すると発表した。石油基準備蓄量を70日分から55日分に引き下げた状態を維持する。引き下げ期間は5月16日から当面1カ月間とされた。
発表では、ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達について、5月は約6割の代替調達が実現できる見込みで、6月は約7割以上にめどが立ったとしている。このため、これまでの備蓄放出決定分の活用で6月に必要な原油を確保できる見通しが立ち、今月の第3弾国家備蓄放出は決定しない。
このニュースのポイントは、日本の燃料危機対応が、国家備蓄の追加放出を連発する段階から、民間備蓄と代替調達を組み合わせて持ちこたえる段階に移っているところです。量のめどは前向きですが、通航安全や輸送コストの不確実性は残ります。
経済産業省は5月15日、民間備蓄義務量の15日分引き下げを6月15日まで継続すると発表した。