電力広域的運営推進機関の広域予備率Web公表システムでは、5月10日に表示されているデータで、東京エリアなどに9％台のコマが見える。一方、表示値を見る限り、3％未満のような深刻な需給逼迫には至っていない。中東情勢や燃料輸送リスクが続く局面では、燃料在庫や価格のニュースと、実際の電力需給の余力を分けて確認する必要がある。
このニュースのポイントは、燃料リスクが高くても、今日明日の電気が足りるかは別の指標で見る必要があるところです。広域予備率は、需要、供給力、連系線の運用を含めた足元の安定供給を見るための基礎データです。