資源エネ庁、原子力安全人材の育成事業を公募　再稼働時代の基盤づくり

資源エネルギー庁は4月28日、2026年度の原子力産業基盤強化事業として、安全性向上を担う人材育成事業の委託先公募を始めました。公募期間は4月28日から5月25日12時までです。発表では、日本の原子力施設の安全を確保するため、人材の維持・発展に資する事業を行うとしています。原子力は供給力、脱炭素、電気料金抑制の観点で再び重要性が高まっていますが、設備だけではなく、現場を支える人材や技術継承がボトルネックになります。

このニュースのポイントは、原子力政策の現実的な課題が「再稼働するか」だけではないところです。安全を担う人材を維持できるかどうかが、長期的な電力安定供給と原子力利用の前提になります。