関西電力、製薬業界向けに社用EVの充電器シェアリングを開始　業界横断で充電インフラを使うモデルに

関西電力は3月27日、住友三井オートサービス、メディパルホールディングスと連携し、製薬業界向けに社用EVの充電インフラの共同利用を始めると発表しました。発表では、メディセオの物流拠点に設置した充電器を、複数の製薬企業向けに日中の経路充電スポットとして共同利用してもらう仕組みを構築したとしています。

対象拠点は埼玉、名古屋、南大阪の各ALCで、関西電力は法人向けEV充電サービス「カンモビチャージ」を提供し、充電予約や課金などを行う専用アプリ・システムを担います。住友三井オートサービスは車種選定からリース、充電設備設置までを支援し、3社は今後、製薬業界の脱炭素に向けた連携を進める方針です。

このニュースのポイントは、EV導入の課題になりやすい「充電場所の確保」に対して、業界内で設備を共有する具体策が出てきたことです。電力会社が充電サービスの提供者として関わり、車両の導入支援だけでなく、日常運用に必要なインフラの使い方まで設計している点が特徴です。