経産省、ガソリン価格算定でBrent連動を要請　中東危機が国内エネルギー価格の決め方にも波及

ロイターが3月27日に報じたところによると、経済産業省は国内の元売り各社などに対し、ガソリン価格の算定でDubai原油ではなくBrent原油を使うよう要請しました。報道では、ホルムズ海峡の混乱を受けてDubai価格が一時1バレル170ドル近くまで急騰し、Brentのほうが割安になっているため、国内価格の上昇を抑える狙いがあるとされています。同じ報道では、日本は中東への石油依存度が9割超で、3月には国内ガソリン価格が1リットル190円を超えて過去最高を更新したとされています。政府はすでに補助金を導入し、民間備蓄や国家備蓄、共同備蓄の活用も進めています。

このニュースのポイントは、供給不安が単に燃料価格を押し上げるだけでなく、価格指標の選び方まで含めて国内エネルギー政策を変え始めていることです。電力そのものの制度変更ではありませんが、燃料価格の上昇は火力発電コストや料金見通しに波及しやすく、電力分野でも無関係ではいられない局面に入っています。