更新日：2026.06.21
ロイターによると、日本はG7各国と国際エネルギー機関に対し、イラン戦争が長引いた場合に備えてエネルギー市場安定化の追加措置を準備するよう呼びかけた。
日本は原油の中東依存度が高く、ホルムズ海峡を経由する原油輸入が9割超を占める。市場安定化策には、石油備蓄の協調放出、供給国との調整、国際機関を通じた需給情報の共有などが含まれ得る。
単独の備蓄放出だけでは、国際価格やタンカー運航の不安を十分に抑えにくい。G7やIEAと事前に対応をそろえることで、供給不安が広がった際の市場心理を落ち着かせる狙いがある。
日本側は、危機が深まる前に追加対応の選択肢をそろえるため協議を呼びかけた。G7とIEAの間で、各国の備蓄や市場情報を共有する狙いがある。
