ロイターによると、米ニューヨーク連銀が4月7日に公表した3月の消費者調査では、エネルギー価格急騰を受けて短期インフレ期待が上昇し、個人の現在・将来の財政状況への見方も悪化しました。特にガソリン価格の1年先の伸び見通しは4年ぶりの高水準となりました。電力料金そのものの話ではありませんが、エネルギー高騰が家計心理を押し下げ、物価見通しを変える流れは日本にも通じます。
このニュースのポイントは、エネルギー高騰が家計の短期的な物価観を強く押し上げているところです。料金そのものより先に、消費者心理が悪化し始めています。料金上昇の前段階として、消費者の不安が先に強まっている点が重要です。
ロイターによると、米ニューヨーク連銀が4月7日に公表した調査では、ガソリン価格の1年先の伸び見通しが4年ぶりの高水準となりました。