米国、国防生産法で石炭・LNG・送電網インフラを支援へ

JOGMECは5月1日、トランプ米大統領が国防生産法に基づき、石炭サプライチェーンや石炭火力発電容量に関する大統領覚書に署名したと伝えました。対象は石炭だけでなく、LNG・天然ガスインフラ、石油インフラ、送電網インフラにも及びます。目的は、軍事施設、産業拡大、AI技術などで必要になる安定的な電力供給を確保することです。日本でもAI・データセンター需要の増加が議論されており、米国の動きは電源確保の考え方として参考になります。

このニュースのポイントは、AI時代の電力確保が安全保障政策として扱われ始めているところです。日本でもデータセンター誘致や電源立地を考える際、安定供給をどこまで優先するかが重くなります。