読売新聞オンラインによると、高市首相は5月11日の参院決算委員会で、原油や石油関連製品の必要量は確保できていると説明した。中東情勢を受け、燃料確保の状況と国民生活への影響が国会で取り上げられた。
首相は、現時点で国民に石油製品の節約を求める段階ではないとの認識を示した。政府は国内備蓄、民間在庫、代替調達、石油製品の供給量を確認しながら、需要家への要請が必要かを判断する姿勢だ。
石油製品には、ガソリン、軽油、灯油、重油、ナフサなどが含まれ、発電、物流、家庭、石油化学に広く使われる。原油そのものを確保できても、精製、輸送、販売の各段階が滞れば、地域や用途によって不足感が出る可能性がある。
今回の国会答弁は、政府が直ちに消費抑制を呼びかける状況ではないと説明した一方、燃料供給を継続的に点検する必要があることも示している。家庭や企業に影響が出るかは、在庫量、輸入船の到着、製品価格の動きに左右される。
