更新日：2026.06.21
ロイターによると、豪州ではデータセンター需要の急増が、家庭向け電気料金や送配電インフラの負担に波及するとの警戒感が強まっている。
AIやクラウド向けのデータセンターは大口の安定需要を生むため、発電所、変電所、送電線の増強を早める要因になる。費用負担を誰が持つかが曖昧なままだと、一般家庭の料金に広がる懸念が出る。
豪州の電力会社は、データセンター接続に必要な発電・送電投資の費用が一般需要家へ転嫁されない仕組みを求めている。接続申込みの急増を受け、規制当局も費用負担の扱いを検討している。
