ロイターは4月10日、豪ニューサウスウェールズ州で1000億豪ドル超とされるデータセンター建設が、家庭向け電気料金や水インフラに圧力をかけると電力・水道事業者が警告したと報じた。送電会社Transgridは「既存利用者が新規大口負荷を補助すべきではない」と主張し、州議会調査でも資源配分のルール整備が論点になっている。AI需要拡大が電力料金制度まで動かす典型例だ。
このニュースのポイントは、大口需要の誘致競争が進むほど、誰が系統増強コストを負担するかが主戦場になるところです。需要増そのものより、費用配分の設計が消費者負担を左右する局面に入っています。
豪州ではデータセンター需要の急増が家庭向け電気料金やインフラ負担に波及するとの警戒感が強まっています。