フィリピン、卸電力スポット市場の売買を停止　中東危機が電力料金制度そのものに波及

ロイターが3月26日に報じたところによると、フィリピン政府はイラン戦争に伴う燃料供給リスクと価格変動を受け、卸電力スポット市場の売買を当面停止しました。報道では、平均スポット電力価格が今月58％上昇し、ルソンで42％上昇、ミンダナオとビサヤではほぼ倍増したとされています。停止中は、再エネを優先しつつ、石炭火力は固定料金、天然ガス火力は契約価格ベースで扱う修正スキームが導入される見通しです。

このニュースのポイントは、燃料高が電気料金を押し上げる段階を超えて、電力市場の価格形成ルールそのものを一時停止させるところまで進んでいることです。日本の制度ではありませんが、燃料リスクが続けば、電力市場の設計そのものが問われる可能性があることを示しています。