政府内で補正予算論、エネルギー対応の財源余力が焦点に

ロイターは4月7日、2026年度当初予算が成立した一方、イラン情勢を受けた物価高やエネルギー需給対応をめぐり、政府内では早くも補正予算編成の可能性が指摘されていると報じました。足元の供給に大きな支障はなくても、価格対策を続けるには財源が必要になります。

このニュースのポイントは、エネルギー危機対応が需給問題だけでは済まず、財政余力の問題に直結しているところです。燃料価格が高止まりした場合、電気・ガス料金支援や産業支援をどこまで維持できるかは、制度論ではなく財政論としての重みを増していきます。価格対策を続けるための原資が大きな論点です。