外務省は5月4日、日豪首脳会談で経済安全保障協力に関する共同宣言の署名式が行われたと発表した。両首脳は、同宣言の下でエネルギー安全保障と重要鉱物に関する共同声明も発出し、具体的な二国間協力を進めることを確認した。豪州政府も、日本企業が関わる重要鉱物プロジェクトに最大13億豪ドル規模の支援を行い、ガリウム、ニッケル、黒鉛、レアアース、蛍石などの対日供給につなげる可能性を示している。
このニュースのポイントは、日豪関係がLNGや石炭の輸入関係にとどまらず、重要鉱物とエネルギー安全保障を一体で扱う段階に入ったところです。再エネ、蓄電池、半導体、送電設備まで、将来の電力システムに必要な素材の供給網強化に直結します。
外務省は5月4日、日豪首脳会談で経済安全保障協力に関する共同宣言の署名式が行われたと発表した。