東京電力EPなどは、東京ドームシティ向けにオフサイトPPAによる太陽光由来電力の供給を開始しました。2028年度までの実電源化計画を整理します。
ニュース一覧へ →三井不動産、東京ドーム、東京電力エナジーパートナーは4月1日、太陽光発電由来のオフサイトフィジカルコーポレートPPAに基づく供給を開始したと発表しました。2026年4月1日から2028年度にかけて、三井不動産が新規開発した関東エリア18カ所、設備容量約18,000kW、年間発電量約2,300万kWhの太陽光発電所から東京ドームシティへ再エネ電力を供給します。これにより、2028年度までに東京ドームシティの年間昼間使用電力量相当の約32％がリアルな再エネ電力となり、年間約9,600トンのCO2削減効果を見込んでいます。
このニュースのポイントは、大規模商業施設でも、非化石証書だけでなく実際の新規太陽光発電所からの電力供給を組み合わせる動きが広がっていることです。都市部の需要家がどのように再エネを調達するかという実例として分かりやすく、再エネ電力の使い方が一段進んだ事例といえます。
東京電力EPなどは、東京ドームシティ向けにオフサイトPPAによる太陽光由来電力の供給を開始しました。2028年度までの実電源化計画を整理します。
再エネの導入や制御ルールの変化は、発電計画と需要家向け提案の両方に影響しやすい論点です。