東京メトロと関西電力は、国内の地下鉄で初となるフィジカルPPAを締結した。KDS太陽光合同会社が約990kWの太陽光発電設備を開発・運営し、関西電力が小売事業者として東京メトロへ供給する。
供給開始は2026年4月で、対象は東京メトロの15カ所の商業施設など。電力と環境価値を合わせて供給することで、対象施設では年間約798トンのCO2削減が見込まれ、年間排出量の約15%に相当する。
フィジカルPPAは、需要地から離れた発電所の電力を、小売電気事業者を介して需要家へ届ける契約だ。鉄道会社が駅周辺施設の電力を実電源由来の再エネへ置き換える事例として、都市型需要家の調達手段を広げる。