東京メトロと関西電力は3月31日、国内の地下鉄では初となるフィジカルPPAを締結したと発表しました。2026年4月から15カ所の商業施設などに再エネ由来の電力と環境価値を供給します。
ニュース一覧へ →東京メトロと関西電力は3月31日、国内の地下鉄では初となるフィジカルPPAを締結したと発表しました。契約に基づき、KDS太陽光合同会社が約990kWの太陽光発電設備を開発・運営し、2026年4月から関西電力が東京メトロの15カ所の商業施設などに再エネ由来の電力と環境価値を供給します。年間約798トンのCO2削減効果を見込み、これは対象施設の年間CO2排出量の約15％に相当します。
このニュースのポイントは、都市インフラ分野でもオフサイト型の再エネ調達が具体的に広がっていることです。小売電気事業者を介して電力と環境価値をセットで供給するフィジカルPPAが、地下鉄関連施設にまで広がったことで、今後は他の都市インフラにも波及する可能性があります。
東京メトロと関西電力は3月31日、国内の地下鉄では初となるフィジカルPPAを締結したと発表しました。2026年4月から15カ所の商業施設などに再エネ由来の電力と環境価値を供給します。
再エネの導入や制御ルールの変化は、発電計画と需要家向け提案の両方に影響しやすい論点です。