政府は3月24日、電気事業法の一部を改正する法律案を閣議決定した。大規模な地域内・地域間送電線や大規模電源の整備を促し、安定供給とエネルギー安全保障を支える制度を整える内容だ。
法案では、経済産業大臣が送電線や大規模電源の整備計画を認定し、電力広域機関が財政投融資などを活用して必要資金を貸し付ける仕組みを盛り込む。値差収益を国庫に納め、送電線整備への補助に回す案も含まれる。
大規模発電事業者が電源を休廃止する際、一般送配電事業者などと事前協議する規定も置かれる。発電所の撤退と送電線整備の両方を制度面で見直し、供給力不足や系統制約が急に表面化しないようにする狙いがある。
