経済産業省は5月1日、高性能AIへの対応を巡り、電力・ガス・石油などの重要インフラ事業者と意見交換したと発表した。
ソフトウェアの脆弱性発見について高い能力を有するAIの開発が進んでいる状況を踏まえ、赤澤経済産業大臣は、電気事業連合会の森会長、送配電網協議会の白銀会長、日本ガス協会の内田会長、石油化学工業協会の野田副会長、日本クレジット協会の山本会長、石油連盟の森下危機管理委員長、電力分野の重要インフラ事業者（計24社）の代表者等との意見交換を実施した。
会談では高性能AIの出現を踏まえた影響と重要インフラ分野（電力、ガス、化学、クレジット、石油）におけるリスクを低減する観点から必要な対応について、関係者で認。
引き続き、急速な技術の進展等に対応しながら産業界全体でのサイバーセキュリティ対策を強化し、また、サイバーセキュリティ産業を振興するための政策の企画・実行を進めていきます。
