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電気のしくみから市場の動きまで

市場と制度を理解する

日本の電力市場13種類と、料金・取引・再エネ・系統のキーワードをカテゴリ別に整理しています。気になるカードを開くと、定義から制度上の位置づけまで確認できます。

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運用中・制度設計中の電力市場を理解する

01中長期取引市場
制度設計中 02同時市場
制度設計中 03容量市場
メインオークション 04容量市場
追加オークション 05容量市場
長期脱炭素電源オークション 06容量市場
補完オークション 07予備電源制度 08スポット市場 09時間前市場 10先渡市場 11需給調整市場 12先物市場 13ベースロード市場 14非化石価値取引市場
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市場のしくみをもっと知る

指標価格（Net CONE）新規電源の建設・維持費から他市場収益を引いた正味の費用。容量市場の需要曲線の高さを決める 補完オークション実需給1〜3年前をまとめて募集し、休廃止予定の電源を確保する容量市場の創設案 トラッキング付非化石証書発電所名、所在地、電源種などの属性を確認できる非化石証書 非化石証書の種類と価格FIT・非FIT、再エネ指定、トラッキングの違いと約定価格の見方 容量市場将来必要な供給力を確保し、容量拠出金などで費用を負担する市場制度 シングルプライス方式同じ取引単位で約定した参加者に一つの共通価格を適用する方式 マルチプライス方式落札者ごとに異なる価格を適用するPay-as-bid型の入札方式 JEPX 取引会員日本卸電力取引所で電力を売買するための会員要件と加入手続き ザラバ方式売り注文と買い注文の条件が合った時点で随時約定する方式 ブロック入札複数の30分コマをまとめて一つの入札として扱う方法 電力調達のヘッジ相対契約、先渡市場、電力先物を組み合わせて調達価格の変動を抑える方法 間接送電権スポット市場のエリア間値差を金融的にヘッジする商品 システムプライスとエリアプライス全国一律の指標価格と、連系線制約を映すエリア別の約定価格 グロスビディング大手電力が社内取引の一部をスポット市場経由で売買した市場活性化策 相対取引取引所を通さず売り手と買い手が直接契約して電力を売買する取引 内外無差別な卸売旧一電とJERAが社内外の小売事業者を公平な条件で扱う卸供給の枠組み 常時バックアップ新電力が旧一般電気事業者から継続的に電力を調達する卸供給
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料金・費用のしくみ

従量電灯と三段階料金月の使用量を三つの区分に分け、区分ごとの単価を積み上げる電力量料金 力率割引力率85％を基準に高圧・特別高圧の基本料金を割引・割増しする仕組み 高圧の基本料金とデマンド値30分ごとの最大需要電力が契約電力と基本料金へ反映される仕組み 電気料金値上げの認可プロセス規制料金の申請、公聴会、原価の査定から経済産業大臣の認可までの流れ 市場連動型プランJEPXの市場価格に応じて電気料金単価が変わる仕組みと高騰リスク 燃料費調整制度原油・LNG・石炭の輸入価格と為替の変動を毎月の電気料金へ反映する仕組み 災害時の電気料金の特別措置災害救助法の適用地域で受けられる支払延長・基本料金免除 規制料金と自由料金国が認可する経過措置料金と、小売事業者が条件を定める料金プランの違い インバランス料金30分コマごとの計画値と実績値の差分を精算する料金 託送料金送配電ネットワークを利用するために小売電気事業者などが支払う料金 再エネ賦課金再エネ買取費用などを電気の使用量に応じて需要家が負担する仕組み エネルギー対策特別会計電源立地交付金や再エネ支援の原資。4つの勘定と電源開発促進税 容量拠出金容量市場で確保した供給力の費用を負担する仕組み レベニューキャップ一般送配電事業者の必要収入を審査して託送料金に反映する収入上限規制 発電側課金発電事業者にも系統利用に応じた費用を課す託送料金制度
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需給運用と制度のことば

揚水発電余る時間の電気で水をくみ上げ、必要な時間に発電する大規模な電力貯蔵設備 供給計画電気事業者が需要、供給力、発電・送電設備を10年先まで毎年示す法定計画 OCCTO（電力広域的運営推進機関）全国の需給、送電網整備、将来の供給力を広域で調整する認可法人 財政投融資（財投）財投債などで国が調達した資金を、返済を前提に長期事業へ供給する仕組み テラワット（TW）W・kW・MW・GW・TWの換算と、kW（電力）とkWh（電力量）の違い 改正電気事業法（2026年）電源・系統への融資、発電所休廃止前の協議、市場監督、安全規制を定めた法改正 発電所の休廃止9か月前の届出と、2026年法改正で加わった12か月前の協議 三次調整力①・②需要や再エネ出力の予測誤差などに対応する需給調整市場の商品 一次調整力・二次調整力需給調整市場で短い時間の周波数変動や需給ずれに対応する調整力商品 ブラックスタート大規模停電から系統を立ち上げ直す機能。毎年の公募調達と単価の見方 GX-ETS（排出量取引制度）排出枠の過不足を取引し、発電費用や卸電力価格にも影響する制度 J-クレジット排出削減量・吸収量をt-CO2単位で国が認証。非化石証書との違いと使い道 高度化法大手小売に2030年度の非化石電源比率44%以上を求める法律。中間評価と勧告 カーボンプライシング化石燃料賦課金・有償オークションでCO2排出に価格を付ける仕組みと導入時期 バランシンググループ発電や需要の計画と実績をまとめて管理する単位 計画値同時同量30分コマごとに電気の計画値と実績値を一致させる考え方 予備率最大需要に対して供給力にどれだけ余裕があるかを示す指標 でんき予報の見方使用率92％・97％の区分と、需要ピーク・使用率ピークの違い 需給ひっ迫警報・注意報広域予備率3％・5％の発令基準と計画停電までの流れ 連邦電力法202条(c)の緊急命令米エネルギー長官が緊急時に発電・送電を命じる権限。環境法令の免責がセットになっている 出力制御需給バランスや系統制約に応じて発電設備の出力を一時的に抑える措置 再エネ出力制御のエリア別の状況実施日数がエリアで10倍違う理由と、OCCTOの検証のしかた 優先給電ルール需給バランスを保つため、どの電源から出力を下げるかを定めるルール 電力自由化発電・小売・送配電の役割を分けて競争と安定供給を両立させる制度改革 新電力の撤退・倒産時の切り替え供給終了の通知から新しい小売契約へ切り替える手順と、低圧・高圧の違い 最終保障供給小売契約が成立しない高圧・特別高圧需要家へ電気を供給するセーフティネット
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再エネ・分散型リソース

系統用蓄電池の収益構造卸電力、需給調整、容量の3市場で異なる価値を収益化する仕組み ペロブスカイト太陽電池軽量・柔軟な次世代型太陽電池の特徴と実用化までの課題 卒FIT後の売電先固定価格買取の満了後に、買取継続・切り替え・自家消費を選ぶポイント FIPプレミアムの計算方法基準価格と参照価格、バランシングコストから交付額を計算する仕組み FIT・FIP固定価格買取と市場連動型プレミアムによる再エネ支援制度 洋上風力の公募ラウンド第1〜3ラウンドの区域・供給価格と、第4ラウンド以降の制度見直し PPA発電事業者と需要家などが電気や環境価値を長期で取引する契約 RE100の要件認められる電源と5つの調達手段、15年ルール、市場境界のきほん 企業の再エネ調達と追加性企業の調達が新しい再エネ設備の増加を促す効果 自己託送自社などの発電設備から自社需要場所へ送配電網で電気を送る仕組み スマートメーターのBルート計量値を需要家側のEMSへ直接送る経路。申込みの流れと取れるデータ 特定計量制度パワコンやEV充放電設備の計量値を電力取引に使える制度。届出者の義務と公差 VPP蓄電池、EV、需要設備などの分散型リソースを束ねて制御する仕組み DR（ディマンドレスポンス）需要家が電気の使用量や時間を変えて需給調整に参加する仕組み 発動指令電源自家発やDRを束ねて容量市場に出す区分。実効性テストで期待容量が決まる アグリゲーター需要家や分散型リソースを束ね、市場や制度に参加する主体
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系統（送配電ネットワーク）

グリッドコード発電設備や蓄電池が系統につなぐときに満たす技術要件と、要件化の進め方 広域系統長期方針（マスタープラン）全国の送電網をどこまで増強するか、費用と便益から示す長期方針 地域間連系線の増強計画計画策定プロセスと「受益者の範囲」による費用負担の決め方 データセンターの電力需要需要見通し、系統接続、PUEと省エネ制度を確認するための解説 系統接続発電設備や蓄電池、需要設備を送配電ネットワークにつなぐ手続き ノンファーム型接続系統混雑時の出力制御を前提に既存系統への接続を認める仕組み 再給電方式とN-1電制系統混雑をどう管理するか。導入時期と出力制御の順序
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電源・脱炭素

原子力発電所の運転期間40年原則、延長認可、停止期間の除外と30年以降の安全規制 特定重大事故等対処施設テロに備える「特重」。設置期限の起算点が2度うしろへずれた経緯 運転中保全原子炉を止めずに行う保全。AOTの範囲内で計画的に実施する道が開いた 低レベル放射性廃棄物原発の運転や点検で出る放射能レベルの低い廃棄物。ドラム缶に固めて六ヶ所村へ運び約300年管理する クリアランス制度放射能濃度が基準以下であることを国が確認し、放射性廃棄物として扱わなくてよいものにする仕組み 核燃料サイクル再処理・MOX・プルサーマル・中間貯蔵・最終処分の全体像と現在地 乾式貯蔵使用済燃料を金属容器に密封し、空気の自然対流で冷やして敷地内に置く方式 基準地震動原発の耐震設計の前提になる揺れ。解放基盤表面で定め、活断層の連動の見込み方で変わる 確率論的リスク評価（PRA）事故の筋道と頻度を数字で見積もる方法。結果は炉心損傷頻度（／炉年）で表す CCS事業法CO2貯留事業の許可、安全管理、事業終了後の管理を定める制度 水素発電水素を燃料に発電し、燃焼時のCO2を抑える発電方法と支援制度 アンモニア混焼石炭火力などでアンモニアを燃料の一部として使い、燃焼時のCO2を減らす発電方法 非効率石炭火力のフェードアウト設計効率42%と設備利用率50%を使い、容量市場で段階的な稼働抑制を促す仕組み