TBSなどによると、政府・日銀が大型連休中に4兆〜5兆円規模の円買い・ドル売り介入を行った可能性がある。日銀が7日に公表した当座預金の増減見通しと民間会社の予想に大きなずれがあり、市場では追加介入観測が出ている。政府・日銀は4月30日にも円安阻止のため為替介入を行ったとみられている。
このニュースのポイントは、エネルギー高対策が補助金や備蓄だけでなく、為替にも広がっているところです。日本は燃料をドル建てで輸入するため、原油高と円安が重なると、電気代、ガス代、ガソリン代、食品・物流コストが国内で増幅されます。
TBSなどによると、政府・日銀が大型連休中に4兆〜5兆円規模の円買い・ドル売り介入を行った可能性がある。