ロイターは4月7日、スペイン風力エネルギー協会が、EUで検討されているエネルギー企業向け超過利潤税案について、再生可能エネルギー投資を抑制する可能性があると警告したと報じました。価格高騰時には消費者支援のため企業利益の還元を求める声が強まる一方、課税の不確実性が増せば新規投資の採算判断は鈍ります。日本でも再エネ促進と電気料金負担の抑制をどう両立するかは大きな論点です。
このニュースのポイントは、利用者保護のための課税が、将来の再エネ投資を弱める副作用を持ちうるところです。負担軽減策と電源投資の両立は簡単ではありません。制度設計の難しさを示す海外事例として参考になります。
ロイターは4月7日、EUで検討されている超過利潤税案が再生可能エネルギー投資を抑制する可能性があると報じました。
再エネの導入や制御ルールの変化は、発電計画と需要家向け提案の両方に影響しやすい論点です。