更新日：2026.06.21
AP通信によると、5月11日の市場では、米大統領がイラン側の回答を拒否したことを受け、原油価格が2％超上昇した。中東をめぐる交渉が停滞するとの見方が、エネルギー市場にすぐ反映された。
同日の株式市場では、日経平均が最高値を付けた後に下落した。原油高は、航空、海運、化学、電力、ガスなど燃料コストの比重が大きい企業の収益を圧迫しやすく、投資家は企業業績と物価への波及を警戒した。
日本では原油、LNG、石炭の多くを輸入に頼るため、原油価格の上昇は為替や燃料費調整制度を通じて電気・ガス料金にも影響する。円安が重なると、国際価格の上昇分以上に輸入コストが膨らむ。
5月11日は原油先物が2％超上昇する一方、日経平均は最高値を付けた後に下落した。中東交渉への懸念が商品市場と株式市場へ同時に反映された。
