資源エネルギー庁の特設ページでは、中東情勢を踏まえた国家備蓄原油の放出スケジュールが公表されている。4月2日時点の第一弾では、合計の放出予定量が約850万kLとされた。
対象には、苫小牧東部、菊間、白島、上五島、志布志の国家石油備蓄基地に加え、北海道石油共同備蓄、鹿島石油、富士石油袖ケ浦、ENEOS喜入、沖縄石油基地、沖縄ターミナルなどが含まれる。
同ページでは、日本が2026年2月時点で約8カ月分の石油備蓄を行っていること、石油備蓄が国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄で構成されることも説明している。備蓄放出は、代替調達が整うまでの供給不安を抑えるための手段になる。
