赤沢経財相、円高による物価抑制に言及 エネルギー高対策が金融政策論点に

ロイターによると、赤沢亮正経済財政・再生相兼経産相は4月12日、イラン情勢を背景に原油価格が押し上げられるなか、日銀の政策によって円高を促すことが物価抑制の一つの選択肢になり得るとの認識を示した。中東情勢を起点とする輸入インフレが日本経済の重荷となるなか、エネルギー高対策が補助金や備蓄対応だけでなく、為替や金融政策の議論にも広がってきた形だ。電力や燃料の上流コスト高が長引けば、料金や企業収益への波及も避けにくい。

このニュースのポイントは、エネルギー高対策が資源調達や補助金の話にとどまらず、為替と金融政策の論点にまで広がっているところです。日本は輸入燃料の影響を受けやすく、原油高が続くほど円相場の重みが増します。