更新日：2026.06.21
ロイターによると、赤沢亮正経済財政・再生相兼経産相は、原油高が続くなか、円高を通じて輸入物価を抑える選択肢に言及した。燃料を輸入に頼る日本では、為替が原油・LNGの円建て調達費に直結するためだ。
発言では、物価対策として補助金、金融政策、為替水準が取り上げられた。円高は輸入燃料コストを下げる一方、輸出企業の収益には逆風になり得るため、政府・日銀は双方の影響を考慮する。
電気・ガス料金の負担軽減策には、燃料価格、為替、補助金の三つが関わる。原油高への対応を為替面から語り、物価全体の管理に触れた発言となった。
