経済産業省は4月24日、CCS事業法の施行期日を定める政令などが閣議決定されたと発表した。施行日は2026年5月22日で、関係政令の整備や経過措置もあわせて定められた。これにより、日本のCCSは「構想」や「試掘準備」だけでなく、法律に基づく事業運用へ進むことになる。火力発電や素材産業の脱炭素では、再エネや原子力だけで埋めきれない排出削減策としてCCSの位置づけが重く、日本の中長期の電源・産業政策に関わる。
このニュースのポイントは、日本の脱炭素政策が実証や議論から制度執行へ移っているところです。すぐに電気料金を動かす話ではありませんが、将来の火力の扱い、産業立地、脱炭素投資の方向性に大きく影響します。
経済産業省は4月24日、CCS事業法の施行期日を定める政令などが閣議決定されたと発表した。