電力広域的運営推進機関の広域予備率Web公表システムでは、5月11日に確認した表示で、一部エリア・時間帯に7％台の最小広域予備率が見える。表示上は5月10日17時41分を対象コマとする低予備率アセスメントも確認できる。一方で、少なくとも表示値を見る限り、3％未満の深刻な需給逼迫に入っているわけではない。
このニュースのポイントは、原油やLNGのリスクが高まっていても、足元の電力需給は広域予備率で別途確認する必要があるところです。7％台は即座に大停電を意味する水準ではありませんが、燃料不安が続く中では、日々の余力確認が重要になります。