東北電力ネットワークの資料では、東北本土で4月12日も再エネ出力抑制が続き、13日分も前日指示として示された。2026年度累計は5日となっている。
東北エリアは風力・太陽光の導入が進む一方、休日や春季の軽負荷時には需要とのずれが大きくなりやすい。前日指示は、翌日の需給見通しをもとに出力制御対象や時間帯を示す運用になる。
累計日数が増えるほど、再エネを接続した後の運用面の制約が見えやすくなる。出力抑制の発生状況は、発電事業者の収益見通しや蓄電池・連系線活用の検討にも関係する。
前日指示は、当日の実施可否を最終判断する前に、発電事業者へ準備を求める情報になる。オンライン制御の対象かどうかで、発電事業者側の対応手順も変わる。
