北海道電力は3月27日、三井物産、IHI、苫小牧埠頭とともに、水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」の認定を取得したと公表した。
拠点整備支援制度は、低炭素水素等の供給・利用を早期に促進することを目的に、経済産業省資源エネルギー庁が、低炭素水素等の輸送又は貯蔵のために必要なインフラ整備に対して支援を行う制度です。
4社は認定を受けた事業計画に基づき、日本で初めての商業運用を目指す低炭素アンモニアの大規模サプライチェーン構築プロジェクトとして、2030年度までに北海道苫小牧地域に低炭素アンモニアを供給可能な拠点の構築を目指します。
