更新日：2026.06.21
ロイターによると、経済産業省は石油備蓄の追加放出方針を近く公表する見通しを示した。中東情勢で原油供給への不安が続く中、国内在庫を使って供給余力を確保する動きだ。
石油備蓄の放出は、輸入が滞った場合に市場へ回せる原油・石油製品を増やす措置になる。一方で、備蓄を使いすぎると長期化時の余力が減るため、代替調達と組み合わせた運用が必要になる。
日本の石油備蓄は国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄で構成される。経産省は代替原油の入着状況を確認しながら、追加放出の数量と開始時期を詰めていた。
この時点では、追加放出の時期や数量を詰めている段階だった。後続の政策判断では、5月以降の代替輸入の確保状況と、国家備蓄をどの程度使うかが組み合わせて示されることになる。
