経産省、石油備蓄の追加放出方針を近く公表へ

ロイターによると、経済産業省は4月9日、石油備蓄の追加放出を「遠からず」公表する方針を示しました。規模は精査中ですが、15日に民間備蓄義務引き下げの期限が来ることを踏まえ、延長の扱いと合わせて示す方向とされています。国家備蓄はすでに3月26日から放出を開始しており、供給不安の長期化を見据えた次の一手が焦点です。

このニュースのポイントは、備蓄放出が一度きりの措置ではなく、追加対応を前提に次段階へ入ろうとしているところです。エネルギー安保対応の長期戦化が見えてきます。電力や燃料コストへの直接効果だけでなく、政策当局の危機対応姿勢を示す材料でもあります。