アジア各国、エネルギー高対策で補助金を拡大　価格高騰が財政対応を押し広げる

ロイターが4月2日に報じたところによると、アジア各国は中東情勢による原油高から消費者を守るため、補助金支出を拡大しています。日本政府はガソリン価格を平均170円程度に抑えるため、予備費から8,000億円を充てる方針で、月300億円程度の負担になる可能性があるとされています。韓国でも、原油高対応として26.2兆ウォン規模の補正予算案が示されています。

このニュースのポイントは、燃料価格の高騰が、エネルギー企業の経営だけでなく各国政府の財政運営にも直接跳ね返っていることです。電力料金やガス料金の議論でも、今後は市場価格だけでなく、どこまで公的支援で吸収するかが政策論点として重くなっていきそうです。