更新日：2026.06.21
ロイターによると、アジア各国は原油高を受け、燃料・電力関連の補助を広げている。日本ではガソリン補助、韓国では補正予算など、家計や企業の負担を抑える財政対応が相次いでいる。
補助金は価格上昇を一時的に和らげるが、燃料価格が高止まりすると財政支出が膨らむ。電気料金やガス料金の対策も、原油・LNG価格、為替、税財源の三つを見ながら設計する必要がある。
価格を抑えすぎると省エネ投資や燃料転換の信号が弱まる一方、急な値上がりを放置すれば消費や中小企業の資金繰りに響く。アジア各国の対応は、物価対策とエネルギー転換を同時に進める難しさを示している。
