ロイターは4月10日、スウェーデン政府が原子力開発会社Videberg Kraftの60%取得を目指す方針を示したと報じた。短期で18億スウェーデンクローナを投じ、建設期間中の追加資金として最大343億クローナの枠も求める。政府は2045年までに既設6基を補完する新設炉10基相当を目標に掲げており、民間単独では進みにくい新設原子力に国が資本で深く関与する姿勢を鮮明にした。
このニュースのポイントは、原子力新増設の成否が技術より資金調達設計に大きく左右されるところです。国が株主になる形は欧州でも踏み込んだ手法で、他国の支援制度議論にも影響しそうです。
スウェーデン政府は原子力開発会社の60%取得を目指し、新設炉支援で資本面から深く関与する方針を示しました。
原子力の審査や運転状況の変化は、供給力の見通しと価格の安定性に関わります。