更新日：2026.06.21
ロイターによると、スウェーデン政府は原子力開発会社Videberg Kraftの60％取得を目指し、新設炉支援に資本面から関与する方針を示した。
欧州では脱炭素と安定供給を両立するため、再エネと原子力新設を政策手段に位置づける動きがある。政府出資は、民間企業が単独で負いにくい建設費、工期、電力市場価格のリスクを分担する。
政府は国有電力会社Vattenfallが設立したVideberg Kraftの株式60％を取得し、残る40％を産業界が保有する案を示した。新設炉の事業化調査と資金計画を共同で進める。
