野村総合研究所の木内登英氏は5月15日、原油価格高騰を受けたガソリン補助金と電気・ガス料金補助が、補正予算編成の議論につながっていると分析した。現在のペースでガソリン補助を続けると、6月末には予算が底を突く計算だとしている。
同氏は、政府が7〜9月の電気・ガス料金補助について、予備費から5,000億円程度の予算確保を検討しているとの報道にも触れている。原油価格が平均30％上昇する場合、電気料金は6％程度上がり、4人家族の電気代は月792円、年9,500円増える試算も示した。ガス代を含めると、月1,317円、年1万5,800円の負担増になるという。
このニュースのポイントは、補助金が家計を支える一方で、財源の綱渡りになっているところです。短期的には電気・ガス代の負担軽減につながりますが、長期化すれば補助の対象や規模をどう絞るかが避けられない論点になります。
NRIは、原油高を受けたガソリン補助金と7〜9月の電気・ガス料金補助が、補正予算議論のきっかけになっていると分析した。