商船三井は4月30日、2027年3月期の連結純利益が前年比20.3%減の1,700億円になる見通しを発表した。ロイターによると、同社の予想は7月にホルムズ海峡周辺の航行が概ね正常化することを前提としている。中東情勢に伴う配船への影響や燃料費増により、自動車船、コンテナ船、ケミカル船などで損益が悪化する見込みだ。エネルギー輸送と貿易物流の両面で日本に関係するニュースです。
このニュースのポイントは、ホルムズ問題が原油やLNGの価格だけでなく、船の配船や物流コストにも効いているところです。輸入大国の日本では、海運の混乱が製造業や消費財価格に広がりやすいです。
商船三井は4月30日、2027年3月期の連結純利益が前年比20.3%減の1,700億円になる見通しを発表した。