更新日：2026.06.21
電力広域的運営推進機関は、2028年度から2035年度までの長期の連系線空容量を算出し、系統情報サービスに公表した。根拠は同機関の業務規程第133条で、地域間連系線の長期見通しを示すものだ。
公表場所は、系統情報サービスの地域間連系線情報、連系線空容量参照の長期欄とされている。対象期間は2028年度から2035年度で、発電事業者や小売事業者が将来の広域取引や電源開発を考える際の前提になる。
連系線の空き容量は、エリアをまたぐ電力取引や再エネの受け入れ余地に関係する。長期見通しにより、単年度の需給と系統制約を踏まえた投資判断が可能になる。
