消費者マインド悪化、企業も電気代上昇を警戒

TBS CROSS DIG with Bloombergは4月9日18時28分の記事で、停戦合意後もホルムズ海峡封鎖が続くなか、消費者マインドが約6年ぶりの大きな下げ幅となったと伝えました。記事では、イオン社長が「一番、電気代への反映がコスト的には重く出てくる」と述べ、スーパー事業ではエアコン、照明、冷蔵ケースなどの光熱費上昇を警戒していると紹介しています。

このニュースのポイントは、中東情勢の混乱が家計心理だけでなく、小売現場の電気代コスト懸念としても表面化しているところです。企業の収益圧迫が現実味を帯びています。エネルギー高の影響は料金改定を待たず、まず心理とコスト見通しの悪化として現れやすいことが分かります。