電力・原子力12社、産業医科大学と協定　原子力災害時オンサイト医療体制の強化へ

北海道電力、東北電力、東京電力ホールディングス、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発、日本原燃の12社は3月30日、産業医科大学と「原子力災害オンサイト医療における産業保健支援対策に関する基本協定書」を締結したと発表しました。協定の目的は、原子力災害時オンサイト医療体制のさらなる強化です。

発表では、原子力災害時には過酷な作業環境下での労働衛生管理や産業保健の重要性が高まるとし、平時から連携することで、発災時に原子力施設構内で対応する産業医の確保や、労働衛生管理・産業保健の指導を迅速かつ的確に受けられる体制を構築するとしています。

このニュースのポイントは、原子力防災が設備や訓練だけでなく、医療・労務管理の面でも体制強化を進めていることです。原子力災害対応では現場作業員の健康確保が欠かせないため、オンサイト医療の実効性を高める動きとして意味があります。