更新日：2026.06.21
北海道電力、東北電力、東京電力HD、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発、日本原燃の12社は、産業医科大学と原子力災害時オンサイト医療に関する基本協定を締結した。
協定は、原子力災害時に発電所構内で対応する産業医を確保し、労働衛生管理や産業保健の指導を迅速に受けるためのものだ。産業医科大学が運営する支援チームの派遣も想定しており、平時から連絡体制を整える狙いがある。
原子力災害時の現場対応では、被ばく管理に加え、防護装備を着けた長時間作業、暑熱、疲労、心理的負荷、交代要員の健康管理が問題になる。医療支援を構内で受けられる体制は、事故対応を続けるための基盤になる。
協定には電力・原子力12社が共同で参加し、産業医科大学による支援チームの派遣と平時の連絡体制を整える。
