電力広域機関、2026年度予算と事業計画が認可　今年度の制度運営と広域業務の前提が固まる

電力広域的運営推進機関は3月31日、2026年度予算および事業計画について、経済産業大臣から認可を受けたと発表しました。広域機関は、電気事業法に基づき、毎事業年度の開始前に予算と事業計画を作成し、認可を受ける必要があります。今回の認可は、3月6日の通常総会で議決された内容に基づくものです。

このニュースのポイントは、2026年度の広域機関の業務運営が正式に動き出す前提が整ったことです。需給監視、容量市場、供給計画、広域系統整備など、多くの制度実務は広域機関を通じて回っているため、この認可は電力制度全体の年度開始を支える基礎的な動きといえます。