電気新聞は5月12日、旧一般電気事業者10社の2026年度連結業績見通しについて、業績予想を開示した北海道、北陸、関西、中国、四国、九州の6社すべてで経常利益が減少する見通しだと報じた。主因は燃料費調整の期ずれ影響が差損に転じることだが、物価上昇による資機材価格高騰や金利上昇も重しになるとされる。
このニュースのポイントは、燃料高が電力会社の会計に遅れて効いてくるところです。中東情勢の定量的な影響はまだ織り込みにくい一方、長期化すれば収支悪化リスクが広がり、将来の料金、設備投資、安定供給余力にも関わります。
電気新聞は、旧一般電気事業者10社のうち業績予想を開示した6社すべてで2026年度の経常利益が減少する見通しと報じた。