更新日：2026.06.21
AP通信は、イラン戦争によるアジアの燃料危機が第2波に入ったと報じた。最初の衝撃は原油価格やタンカー運航に表れたが、影響は航空運賃、海運費、公共料金など、燃料を使うサービス全体へ広がっている。
燃料費が上がると、航空会社はジェット燃料費を運賃や燃油サーチャージに反映しやすくなる。海運でも、船舶燃料の上昇、迂回や待機による日数増、保険料の上乗せが重なり、輸入品や工業原料のコストに波及する。
各国政府は補助金、備蓄放出、税制措置で消費者負担を抑えようとするが、長引くほど財政負担は大きくなる。電気・ガス料金の抑制策も、燃料価格そのものを下げるわけではないため、補助終了後の反動や事業者の資金繰りが課題になる。
AP通信は、航空運賃、海上輸送費、電気料金、燃料補助の財政負担が同時に増え、アジア各国で企業と家計への影響が広がっていると報じた。
