AP通信は5月12日、イラン戦争によるアジアの燃料危機について、当初の備蓄取り崩しや補助金では吸収しきれない第2波に入りつつあると報じた。記事では、航空運賃、海運費、公共料金が上昇し、アジア太平洋地域で最大2,990億ドルの経済損失につながる可能性があるとの国連開発計画の見方も紹介している。
このニュースのポイントは、燃料危機が「今日の燃料をどう確保するか」から、「補助金や備蓄が切れた後に誰が負担するか」へ移っているところです。日本もアジアのサプライチェーンに深く組み込まれているため、周辺国の燃料高や物流混乱は国内物価にも跳ね返ります。
AP通信は、イラン戦争によるアジアの燃料危機が第2波に入り、航空運賃、海運費、公共料金へ波及していると報じた。