経済産業省は5月1日、制度検討作業部会の第24次中間とりまとめを公表しました。内容は、非化石価値取引市場を中心に、2026年度から始まる高度化法第3フェーズに向けた制度設計を整理するものです。資料では、需要家のカーボンフリー電気の調達ニーズが高まっていることや、2024年度の非FIT証書需給バランスが1を下回る可能性があるため、FIT証書による代替調達を認める考えも示されています。
このニュースのポイントは、企業の再エネ調達や小売電気事業者の非化石比率義務に関わる制度が動いているところです。証書が不足気味になると、脱炭素電力の調達コストや小売メニューにも影響します。
経済産業省は5月1日、制度検討作業部会の第24次中間とりまとめを公表した。