更新日：2026.06.21
APによると、トランプ大統領のイラン警告を受けて原油価格が上昇し、東京市場では日経平均が下落した。あわせて、日本の長期金利が2.8％に上昇したことも市場心理の重しになった。
ブレント原油が110ドル台に乗る局面は、燃料輸入国である日本にとって大きなコスト増を意味する。電力会社、素材産業、物流、航空などは燃料価格の影響を受けやすく、企業収益や価格転嫁の見通しにも響きやすい。
同時に、長期金利の上昇は企業の資金調達や設備投資、住宅ローンなどにも影響する。原油高と金利上昇が重なると、電気料金やガソリン代に限らず、企業の投資余力や消費者心理にも圧力が広がる。
東京市場では原油高を受けて運輸や素材など燃料費の影響を受けやすい銘柄が売られ、国債市場では長期金利が2.8％まで上昇した。
