APによると、トランプ米大統領がイランに対して「時計は進んでいる」と警告したことを受け、5月18日の市場では原油価格が上昇し、世界株は軟調に推移した。ブレント原油は1バレル110.05ドル、米WTIは106.49ドルで取引された。
同記事では、東京市場で日経平均が1％下落して60,815.95円となったこと、日本の10年国債利回りが一時2.8％まで上昇したことも伝えている。nippon.com掲載の時事通信記事も、10年国債利回り2.8％は29年ぶり高水準だと報じた。
このニュースのポイントは、原油高が市場心理だけでなく、日本の金利や株価にも同時に効いているところです。輸入燃料コストの上昇は、電気・ガス料金、物価、金利判断まで広がるため影響範囲が広いです。
APによると、トランプ大統領のイラン警告を受けて原油価格が上昇し、東京市場では日経平均が下落した。