Michigan Publicによると、米ミシガン州の規制当局はConsumers Energyに対し、VPPなどスマートグリッド技術を計画に織り込むよう求めた。
VPPは、家庭用蓄電池、EV、空調などをまとめて制御し、発電所のように需給調整へ使う仕組みだ。規制当局が料金認可と結びつけることで、電力会社に需要側資源の活用を促す形になる。
電力会社が発電所や送配電設備だけに投資すると、需要側で安く調整できる余地を見落とす可能性がある。規制当局の指摘は、料金負担を抑えながら信頼度を保つ選択肢を計画に入れるよう促すものだ。
