電力広域的運営推進機関の広域予備率Web公表システムでは、5月6日更新の広域予備率が表示されている。東京エリアでは一部時間帯で最小7.72％の表示があり、目安となる8％をわずかに下回るコマが確認できる。一方で、広く警戒される3％未満の深刻な需給逼迫とは距離がある。サイト上では、5月6日の供給力提供通知対象コマの表示修正も告知されている。
このニュースのポイントは、燃料不安が続く中で、実際の電力需給を数字で切り分けて見る必要があるところです。予備率が8％を下回る時間帯が出ると、需給監視の重要性は高まりますが、直ちに大規模な停電リスクを意味するわけではありません。
電力広域的運営推進機関の広域予備率Web公表システムでは、5月6日更新の広域予備率が表示されている。