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系統再エネ

広域機関、北海道本州間連系設備の日本海ルートを議題化へ

電力広域的運営推進機関は4月16日、第11回計画評価及び検証小委員会の開催案内を公表した。

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電力広域的運営推進機関は4月16日、第11回計画評価及び検証小委員会の開催案内を公表した。会合は4月23日にWeb開催され、予定議題には「送変電設備の標準的な単価の見直しについて」と「北海道本州間連系設備(日本海ルート)に係る広域系統整備計画に関する予備評価の実施について」が並ぶ。後者は機微な内容を含むため非公開開催とされている。北海道の再エネを本州へ送る系統整備は、今後の再エネ拡大と広域融通に直結する重要テーマだ。

このニュースのポイントは、北海道の再エネポテンシャルを本州需要地へつなぐ議論が次の段階へ進むところです。連系設備の評価は、将来の再エネ導入量と系統コストの見通しに大きく関わります。

記事のポイント

何が起きたか

電力広域的運営推進機関は4月16日、第11回計画評価及び検証小委員会の開催案内を公表した。

電力制度・市場上の意味

再エネの導入や制御ルールの変化は、発電計画と需要家向け提案の両方に影響しやすい論点です。

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