脱炭素制度

資源エネ庁、CCS理解促進補助金を公募 貯留地域の合意形成を支援

資源エネルギー庁は4月20日、2026年度第1回「二酸化炭素回収・貯留環境整備調査等事業費補助金」の補助事業者を公募した。対象はCCSの理解促進事業に係るものだ。

補助金は、貯留地や輸送の開発を行っている地域、または開発が見込まれる地域で、住民などのCCS理解を促す取り組みに使われる。地域との共生に関する企画・調査も補助対象に含まれる。

CCSは地下にCO2を貯留するため、地域住民の理解、情報公開、安全性の説明が欠かせない。試掘や事業化の前段階で、地元の疑問や懸念を整理する仕組みを整える狙いがある。