資源エネ庁、CCS理解促進補助金を公募　貯留地域の合意形成を支援

資源エネルギー庁は4月20日、「令和8年度第1回『二酸化炭素回収・貯留環境整備調査等事業費補助金』に係る補助事業者の公募」を開始した。対象は、CCSの貯留地域やその近隣で行う勉強会、講習会、シンポジウム、広報物作成、視察、地域経済効果の調査などで、住民や自治体などの理解促進を狙う。

このニュースのポイントは、CCSの成否が技術だけでは決まらないところです。貯留地候補の地域で理解形成を進められるかが、今後の火力や産業部門の脱炭素インフラ整備を大きく左右します。