資源エネルギー庁の「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」サイトでは、2026年5月14日以降の支給単価として、ガソリン、軽油、灯油・重油が42.6円/L、航空機燃料が17.0円/Lと表示されている。原油価格高騰による石油製品価格の上昇を抑えるため、石油元売りなどに価格引下げの原資を支給する仕組みだ。
マネーの達人は、5月11日時点のレギュラーガソリン全国平均価格が169.4円/Lとなり、5月14日から20日に適用される補助額が42.6円になると整理している。資源エネルギー庁のFAQでは、小売電気事業者等を通じて一般に供給される電力の発電用燃料油は対象外とされており、電気料金対策とは別枠の支援になっている。
このニュースのポイントは、燃料油補助の単価が40円台に乗るほど、原油高の影響が大きくなっているところです。ガソリン、物流、灯油、航空燃料には効きますが、発電用燃料は対象外なので、電気代対策とは切り分けて見る必要があります。
資源エネルギー庁は、5月14日以降の燃料油支給単価として、ガソリン・軽油・灯油・重油42.6円/L、航空機燃料17.0円/Lを示している。