2026年度の再エネ賦課金、4.18円/kWhに上昇　5月検針分から反映へ

資源エネルギー庁は3月19日、2026年度の再エネ賦課金単価を1kWhあたり4.18円に設定しました。適用期間は2026年5月検針分から2027年4月検針分までで、400kWhを使う標準的な家庭では、負担額の目安は月1,672円、年2万64円とされています。

今回のニュースの見どころは、電気料金のうち、制度に基づいて毎年見直される部分が今年度も上がることが明確になった点です。経産省の公表では、賦課金単価は再エネの導入状況に加え、卸電力市場価格等も踏まえて設定するとされています。そのため今回の改定は、再エネ導入の進展だけでなく、制度計算の結果が家計や企業の負担に反映されるニュースとして見るのが自然です。